新人事制度 大阪での報告①~③
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最近、職場で発行したビラの文章を転写します。 「日本郵便は、新しい情報端末の使い方を配達員に習熟してもらおうと訓練用の端末を支店に配った。だが、都内の大手支店では、その数は300人の現場職員に対してわずか3台、しかも大半の職員が1時間程度の研修しか受けていなかった」 「DVDやマニュアルは、研修したという本社のアリバイ作りでしかない。このままでは現場が大混乱になると、支店のみなが思っていた。知らなかったのは社長だけだ」 これらは「都内の大手支店幹部の話」として6日の朝日新聞朝刊『時々刻々』に紹介されたものです(「ゆうパックお粗末準備」)。こうした報道に思い出すのは、去年暮れに銀座支店で起きたエレベーター転落死亡事故。あの事故のときも、電動けん引車もろとも二階のエレベーターから転落して死亡した労働者は電動けん引車の操作訓練を正規には受けていなかったし、「事業者が指名した者以外は乗るな」とマニュアルに書いてあったことも職場で知られていませんでした。こんな杜撰(ずさん)なやり方が、去年暮れには安全の軽視となって労働者を死に至らしめたし、今回は業務の混乱→事業への信用失墜を引き起こしているのではないでしょうか。 「支払い能力」の罠にはまるな さて去年のJPEX破綻に続くこの不始末で郵便事業会社の業績悪化は深刻なものになると予想されます。100%経営側に責任があるにもかかわらず、いま懸念されるのは、動き始めた正社員化をサボタージュする口実にこれが使われること。それを許してはなりません。 今回のゆうパックの不始末があろうとなかろうと、元来、郵便事業はそう利益の出る業種ではありません。「あまねく公平に」というユニバーサルサービスを義務付けられているだけでなく、大企業の営利活動を円滑ならしめるため採算を度外視して物流の下支えをしてきたからです(大口利用者に対する各種の割引!)。であればこそ、最近まで民間資本は手を出さず国営であったわけです。それが国営=悪とする新自由主義路線の小泉改革によって民営化が強行されたのですが、それを可能にしたのはユニバーサルサービスの破壊とともに人件費の無理な削減。すなわち正社員を減らして、はるかに賃金の安く立場の不安定な非正規雇用に置き換えることでした。 けれども、私たち正社員と同じように働いている非正規の人たちが、正社員と待遇にこれほどの格差があるのはやはり理不尽です。理不尽は正されなくてはならない。 民営化に無理がある 民営化にそもそも無理があるのです。そして「コスト増に耐えられない」ことを理由にした正社員化サボタージュをもし私たちが認めてしまえば、このさき私たちにかけられるであろう賃下げ・労働条件切り下げの攻撃に抗する拠りどころもまた私たちは失ってしまいます。会社は「民営企業として行き残るためのコスト削減」を錦の御旗として襲い掛かってくるでしょうから。 会社は必ず「支払い能力」を持ち出すことで正社員と非正規の仲間を対立させようとします。「支払い能力」の枠の中で取り分を争わせようと。その罠にはまってはなりません。正社員化のコストに耐えられないというのなら民営化をやめるべきです。正社員と非正規雇用社員、固く手を組んで希望者全員の正社員化を勝ち取りましょう。
by suiryutei
| 2010-08-08 09:48
| ニュース・評論
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