新人事制度 大阪での報告①~③
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郵政法案についての記事を続けます(問責決議がどうので国会審議は足踏みしてますが)。今回は新聞『思想運動』(04/15)に寄稿した文章です。見出し・小見出しは『思想運動』編集部が付けたもの。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ すべての労働者の連帯で職場から抵抗を 郵政法案が国会に上程された。小泉時代の二〇〇五年に成立した「郵政民営化法」の見直しは、二〇〇九年の民主党中心政権への交代以来、政局の焦点のひとつでありながらも足踏みが続いてきた。民営化法は凍結された(二〇〇九年)ものの、代わって現政権の提出した「郵政改革法案」もまた店晒し状態だったのである。 化粧施し小泉民営化に本卦還り 今回は民主党と自民党をとりもつ形で公明党が間に入った。現政権は「改革法案」を取り下げ、凍結されていた「民営化法」のごく一部を手直しする。その経緯から知られるように、結局、小泉民営化に本卦還りしたのだ。TPP論議が追い風として利用されたこと、言うまでもない。 では、その手直しされる部分とはどこか。小泉民営化法はゆうちょ銀行とかんぽ保険の金融二社について二〇一七年までに株を完全売却することを義務と課した。今回の「見直し法案」では全株の売却を義務ではなく「目指す」とする。ほとんどそれだけの違いである。民営化応援団たるマスコミも、またアメリカの政府及び業界団体も、これをもって「完全民営化が後退」と悔しそうなふりをしてみせる。事実は株完全売却の方向は貫かれているのであって、義務から努力への字句修正は、民営化そのものは肯いながらも小泉カラーにはなお反感を持つ人々の首を縦にふらせるため施された化粧にすぎぬ。 郵便局会社および郵便事業会社は統合され一社となるが、政府が株の三分の一を持つ親会社「日本郵政」がその全株を持つのは小泉民営化と変わらない。採算を度外視して物流を担う郵便事業が、稼げる金融二社と切り離されてはやっていけないことは、いかな民営化原理主義者でも承知している。だから民営化してリストラに励まさせる一方で、いくらかの政府関与は残しておく。 大資本の利潤追求に捨て値で貢献 採算がとれないというのは、過疎地でも配達をし、非営利団体には割引しているからだけではない。郵政労働者の交流誌『伝送便』の今月号から引くと、 「例えば、近畿圏内の一般の利用者が郵便局に持ち込みで一七〇cmサイズのゆうパックを東京に郵送すると二千円請求されるが、A社では、当然ながら集荷に伺った上で、四〇〇円の請求となっている。実に一六〇〇円の減額である。八割引きである。全体的に見ても、四割から八割引きという料金体系となっている」。 つまり大口利用者=大企業にはべらぼうに安くしているのである。大資本の利潤追求活動を円滑ならしめるため郵便事業は捨て値で物流を担わされているのであり、郵便から仕事を奪いたい民間宅配業者をそれがまたダンピング競争へと駆り立てる。しわ寄せはどこに来るか。郵政・民間宅配業の双方の労働者の強搾取に。小泉時代を前後して郵便事業会社では低賃金の非正規雇用が急増し、いまや社員数の六割以上を占める。郵政民営化は世の中全体の非正規雇用増・格差拡大に向けたアクセルとなったのである。 底辺に向かう競争に歯止めを われわれが民営化に反対してきたのは、郵便の正規雇用の「既得権」だけを守らんとするためではない。競争原理にさらすことで底辺に向かっての競争=リストラ地獄を強いる構造そのものが打ち破られなければならないのだ。ダンピング競争には規制の手を入れ、従事する労働者の生活が守られなくてはならない。法案を巡る国会での審議がどう展開するにせよ、正規・非正規そして全ての労働者の連帯を追求しつつ職場から抵抗を起こそう。民営化法を吹っ飛ばそう。 ※関連する過去ログとして ☆『郵政法案をめぐって ~「季刊社会評論」掲載文』(12年4月17日)
by suiryutei
| 2012-04-19 07:32
| ニュース・評論
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