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昨日から大きな話題になっている日米防衛指針改定のニュースに接して、二週間ほど前に朝日新聞夕刊に掲載された小熊英二さんのコラムを思い出した(『思想の地層 日米安保条約誤解あり』04/14)。 そのコラムで小熊さんは、寺島実郎氏が翁長雄志・沖縄県知事との対談(雑誌『世界』5月号)で述べた、なぜ北海道に米軍基地がないのか、冷戦期の仮想敵国はソ連だったはずだという問いかけを紹介している。 「日米安保の目的はほんとうに日本の防衛なのだろうか」(寺島氏)。 酔流亭はその対談が載った雑誌『世界』5月号はまだ目を通していないのだけれども、寺島氏は同『世界』1月号でも同じ指摘をしていた。日米安保は冷戦構造を前提に成立した同盟であり、仮想敵国をソ連と想定するならば、侵攻の危険の高い北海道にこそ米軍が配置されてよいはずだったのに、在日米軍の北限は三沢の通信基地である・・・。 つまり、日米安保条約とは「日本を守るため」のものではない。日本がアメリカに基地を提供するための条約である。ただ、「米軍が日本に駐留していれば結果的に日本への侵攻抑止になるだろう、という性格のものだった」(小熊氏)。 基地を提供するだけでなく、国の外にも出て米軍と共に闘おう、というのが今回の日米防衛指針改定だ。それはたしかに「戦後日本の歩みを踏み外すような針路転換」(朝日新聞04/28社説)である。同時にそれは戦後日本が歩んできた先に浮上するべく浮上してきたものでもないだろうか。世界のあちこちで戦争をしてきた米国に、自分はあまり手を汚さず便乗して世界中から儲けを吸い上げてきたのが戦後日本でもあったからだ。 戦前回帰さえ思わせる安倍政治はたしかに戦後日本とは異質で、だから昨日の朝日社説のタイトルも「平和国家の変質を危ぶむ」となっている。ただ戦後日本は果たして平和国家として胸を張れるかといえば躊躇いもある。このあたりうまく言えないのだけれども、もっと根本的な自省が必要なのではなかろうか。安倍政治と闘うためにも。
by suiryutei
| 2015-04-29 10:10
| ニュース・評論
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