新人事制度 大阪での報告①~③
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安倍政権が言う「教育の無償化」は、やはり同政権が言う「同一労働同一賃金」と似たところがある。 どちらも、これまでほとんど関心を示さなかったくせに最近になってにわかに言い出したという点が、まず似ている。「同一労働同一賃金」を現政権が言いだしたのは、せいぜい一昨年くらいからだし、「教育無償化」にいたっては、ごく最近、解散⇒総選挙と決まってからではないか。 安倍氏の考える「同一労働同一賃金」が、世界の労働運動のかねてからの要求であり闘いとられてきた同名のそれとは呼称だけが同じで中身は違うものであることは、前に書いたことがある。 『アベ版「同一労働同一賃金」のまやかし』(2016年4月4日更新記事) http://suyiryutei.exblog.jp/25605849/ 本来の「同一労働同一賃金」とは、労働力が安く買い叩かれないように、この仕事をしたなら誰に雇われていようともこれだけの賃金と、企業を越えて横断的に賃率を揃えることである。ところが横断的な賃率などは安倍氏の知ったことではない。彼の頭にあるのは、非正規雇用労働者に比べて正規雇用は賃金が高い、それは「同一」に反するではないか、ということでしかない。正規雇用労働者の賃金から年功的部分を削りたいのである。 しかし、人間は加齢とともに生活費がかさむようになる。結婚をする、子どもを持つ・・・。子どもを育てるには金がかかる。我が国のように保育や教育、住宅取得に金がかかる社会では賃金に年功的上昇が必要なのは、そのためだ。 そこで政権が考えたのは、教育を無償化することで年功賃金からそれに充てる部分を削ろうということだ。 「教育の無償化」自体はいいことだし、必要なことだ。いま我が国の被雇用者のうち4割が非正規雇用である。非正規雇用に賃金の年功的上昇は無いから、これまでのように、子どもの養育・教育などで金がかかる部分は賃金の年功的上昇でまかなうというやり方は通用しなくなってきつつある。 ただし、それには前提がある。大企業からしっかり税金をとって、その財源に充てることだ。 働く者は労働力を企業に売って、その代価として賃金を得る。商品経済の社会では、労働力もまた商品である。すると、子どもが育っていくということは、労働力商品が世代的に再生産されていくということでもある。商品が生産されるのにかかる費用は、その商品の買い手が負担するべきなのだ。 こう書いていると、生身の人間を商品扱いすることに抵抗を感じるけれど、商品経済の論理としては、そういうことになるのではないか。 言いたいのは、教育を無償化するのはいいことだが、その費用は財界が負担せよということである。ところが、現在の流れは、法人税は減らす、消費税は上げるという方向だ。無償化の財源も消費税を上げた分を充てるという。つまり、これまでは年功賃金の支出という形で、正規労働者に対してだけに限られながらもまがりなりに商品経済の論理(商品の代価は払う)に従ってきた企業が、とうとうそれもスポイルして「広く」払わせるということではないか。これはおかしい。
by suiryutei
| 2017-10-20 10:44
| ニュース・評論
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Comments(2)
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隅田のカッパ
at 2017-10-20 12:11
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子供を育てるには金がかかる点は身につまされます。最近団塊ジュニアの知り合いによると、企業は労働者のことをコストとしか考えていないと思うそうです。企業は正規雇用を減らし人材育成をしなくなったので、転職しても条件の悪い仕事に就職する。その労働者には家族があり生活がありますが、コストだと、結婚や子育てはその人個人の責任で、家族はコストの埒外になっています。そこで「教育無償化」いいんではないか、と有権者が思ってしまったら、落とし穴にはまります。なぜならその財源は消費税だから、結局自己責任はついて回り、コストとされた労働者の生活はますますひどくなります。
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suiryutei at 2017-10-20 14:50
墨田のカッパさん、コメントありがとうございます。
そのとおりです。企業の儲けには目をつぶって、なんでもかんでも消費税でまかなえという方向が出ていますが、とんでもないです。 比較的に良心的と思われる人で「消費税を上げるのはやむをえない」と主張する人がいます。国家財政の破綻を心配されるようです。企業別労働組合が企業の「支払能力」の枠に縛られているのが国家レベルに伸長したように思われます。階級対立を見えなくしてしまう議論だと思います。
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