新人事制度 大阪での報告①~③
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かんぽ生命の不正が大きな問題になっている。 実態は報道されているとおりなのだろう。三年前まで郵便の労働現場に身を置いていた者として面目ないことである。 もう4年前になるが、日本郵政の株式売却が始まる前に日本郵政グループの収益構造を調べてみたことがある。日本郵便の窓口部門の2013年の収益は1.2~1.3兆円で、そのうち、ゆうちょ・かんぽの金融二社からの委託手数料が1兆円近い。今朝の朝日新聞に載っていた2019年3月期の図も、ゆうちょ・かんぽから日本郵便への金の流れについては当時とほぼ同じである。 利益の出ない郵便事業まで民営化し、金融二社からの委託手数料という形でそれを支えようとしていることに無理があると思う。報道されている「過剰なノルマ」の背景にはそれがある。 会社だけでなく、労働組合も問われている。労組は企業に不正をさせないコンプライアンス活動に立たなくてはならない。「会社あっての労働者」という意識に囚われた企業内労組では会社の利害と相対立する取り組みはできないというのであれば、企業内労組を超えた産業別の労働運動を創り出さなくてはならない。初めのほうで「面目ない」と述べたのは、在職中にそういう運動に手を着けることができなかったことを言っている。
by suiryutei
| 2019-07-11 13:07
| ニュース・評論
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