新人事制度 大阪での報告①~③
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新聞『思想運動』10月1日発行号に寄稿した文章を以下に転写します。「政権交代の情勢での郵政労働者の闘いの課題は何か」というテーマで執筆を求められたもの。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 非正規化攻撃を許さない連携こそ ついこのあいだのことのようにも、ずいぶん昔のことのようにも思われる。自民党のほうが300議席をとった前回総選挙のとき、当時の小泉首相は「郵政を民営化しさえすれば、それが突破口となって全てがうまくいく」と請け合ったものだ。そうはならなかったからこその今回の民主党の逆300議席である。しかし、突破口といえば、あれ(郵政民営化)はたしかに突破口ではあった。世の中全体にリストラのアクセルをいっそう踏みこむ上での。あのころ民営化論者の口ぐせであった「郵便の仕事を公務員だけがやる必要は無い」を、郵便という限定を取り払い、公務員を正社員に置き換えてみればよい。 仕事を正社員だけがやる必要は無い あたかもフリーターの味方みたいな顔をして公務員や正社員の”既得権”を叩いてみせたわけだが、そのじつ本当の狙いは低賃金で無権利の労働者群を創り出すことであった。この4年間、事態はまさにそのように進んで、増える一方の非正規雇用の若者たちは食うにも事を欠く。当の郵政では私の所属する郵便事業会社など正社員は10万を切る一方、期間雇用社員は15万人を超した。そして政権交代と前後しての激震はJPEXの開業延期である。 JPEX(JPエクスプレス)とは、郵便小包と日通の宅配部門(ペリカン便)とを統合して新会社を立ち上げようとするもの。別会社化することで、これまでの郵政の労働協約とは切り離した低い労働条件が実現できると目論まれた。ところが、その経営見通しの杜撰さから、総務省の認可が下りない。10月1日の営業開始をあてこんで期間雇用社員に対しては雇い止めがいくつも出されていた。ここへ来て、それが宙に浮いた格好。 郵政ユニオンは、ここを機敏に衝き9月18日にストライキに打って出る。未解決事案も残るものの、雇い止めの撤回にほぼ成功したようである。少数労組ながらユニオンの果敢な取り組みに心からの敬意を払いたいと思う。一方、最大労組たるJP労組は、JPEXに関しては期間雇用社員の雇用保障項目は初めから要求から抜けていた。実際、会社と二人三脚で期間雇用社員の説得にまわったのである。 確認しておこう。私たちJP労組内の反対派組合員は、この労組指導部の愚劣で犯罪的な方針をひっくりかえすための闘いの場としてここに残っているのであって、所属労組の違いをもってユニオンの組合員と対立・抗争するような愚をおかしてはならない。両者の協働と連携こそ進められなければならぬ。さしあたっては『伝送便』誌などを通じて情報の共有化を図りたい。郵政現場の交流誌として、同誌の読者層はJP労組内反対派、ユニオン、さらには共産党の影響の強い郵産労の一部にもまたがる。4・28反処分闘争の勝利まで28年間を支えたネットワークのひとつでもある。 総選挙の投票が行われる数日前の8月26日、私の職場の同僚が肺癌で死んだ。55歳だった。死因として深夜労働との直接の因果を立証するのはむずかしいだろう。だが、深夜労働が死期を早めたことは確実だ。深夜労働に携わっている人すべてが、自分の身をけずり、日々命をちぢめて仕事をしているのだ。正社員600人ほどの私の支店で、正社員だけでも在職死亡は今年になって、もう3人目である。そういう現場から見れば、原口一博・総務相と亀井静香・郵政改革担当相との間で伝えられるサヤ当てごときはつまらぬ茶番だ。船頭多くして、どこの山でも登っておればよい。他方、政権交代は「かんぽの宿」など資産売却の闇を明るみに出すかもしれない。格差問題に熱心な福島瑞穂・社民党党首が入閣し、また小泉構造改革に与せず郵政民営化にもまっとうな批判を加えてきた論者(日本総研の寺島実郎氏など)も新政権のブレーンには見られる。これらの人たちとは政策課題では連携できる局面もあるだろう。そうした可能性を拓けるかどうかは私たちの職場からの闘いにかかっていること、言うに及ばず。
by suiryutei
| 2009-10-06 21:52
| ニュース・評論
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