日本の労働者（労働組合）はなぜ闘わなくなったのか？

唐突にこんなことを自問自答するのは、一昨日、労働条件が厳しくなったことに怒り、「しかし、『反対運動』は起こらない、起こせない。不思議なことです」と嘆くビラを職場で見かけたからである。このビラの執筆者は、それに続けて「誰に責任があるのか？」と問いかけ、勤務が過酷になったことについて組合役員の責任を追及している。しかし役員を責めさえすれば解決するほど問題は単純だろうか。

ひとつには、労働力構成の変化があるだろう。近年、どこの職場にも非常勤の職員が増えてきた。彼らは賃金は正社員よりずっと安いし、身分も不安定だ。組合にもほとんど組織されていない。つまり、待遇改善が切実に必要とされている人ほど、そのための武器としての組織（組合）が無く、組合を持っている正職員は「非常勤職員に比べればマシだ」という虚偽意識の上に安住して闘わなくなっているという面がある。もちろんこれは虚偽意識であって、正職員だって、ここ数年、賃金は下げられているし労働密度はきつくなっている。不満がもっと噴出して不思議ではない。

では、何が不満の噴出を抑え込んでいるか。
やはり「自分が所属する企業が競争に負けたら元も子もなくなってしまう・・」という意識だろう。「弱肉強食社会で生きていかなければならない以上は『競争の論理』に身をゆだねる他ない」という諦めだ。
競争に勝つためには企業の体質を強化せねばならず、そのためには合理化や賃下げもやむなしと組合幹部は考えるし、組合員もそれに不満を持ちながらも「それしかないのか・・」と結局は受け入れてしまう。

だから、そこに切り込んでいき、「競争の論理」と違う道もまたありうると提起できるかどうかが、組合内反対派にとってのカギになる。
もちろん、これは容易なことではない。組合幹部を罵って不満の一定のはけ口を用意することで自足しているような志の低いことではダメなのだ。

明治の初め、「弱肉強食の時代風潮」を打ち破る「大哲学」の確立を目指した北村透谷は道途中にして破れて自死した。これは変革者たらんとする者にとっての永遠のテーマである。