新人事制度 大阪での報告①~③
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職場の友人たちと最近発行したビラです。 今回転写するのは酔流亭が書いた記事。友人が書いた記事は次回に転写します。 郵便事業会社が1月28日に総務省に提出した「経営改善策」には、期間雇用社員の削減や配置転換が打ち出されています。 二年ちょっと前の「派遣切り」を思い浮かべた人も多いのではないでしょうか。あのときリーマン・ショックのあおりで企業の業績はたしかに急落しましたが、大企業はそれまでに充分な儲けを溜め込んでいた。にもかかわらず短期的な業績悪化を理由に非正規雇用の労働者を雇い止め。その非人間的なやり口が世間の批判を浴びたのは記憶に新しいところです。 “非正規切り”を許すな もっとも、あのときは“100年に一度”と言われる危機が「ふってわいた」という面もありました。今回の郵便事業会社の場合はどうでしょう。業績悪化の大きな原因となった昨夏の「ゆうパック大混乱」では、ペリカン便統合によって扱い物数がそれまでの2・2億個から3・9億個へ、引き受け店舗が全国で7・4万店から13・4万店へとそれぞれ倍近くなるのに、集配拠点(わが新東京もそのひとつ)は69から70へとひとつ増えただけ。しかも変更される作業法の訓練も事前に充分にはやられていない。これでは混乱するのは当たり前です。現場からも危惧する声は上がっていました。にもかかわらず会社は自らの経営責任で強行し、失敗したのです。 経営責任といえば、それに先立って、迷走した挙句に一昨年破綻したJPエクスプレスは毎月50億円、結局248億円の赤字を出したといいます。まともな企業としての条件を備えていないから総務省は認可を下ろさなかった。つまりこういうことです。郵便事業会社はまず自分で赤字を作っておいて、つぎにその赤字を“錦の御旗”としてリストラに乗り出す。いずれ郵便事業そのものをご破算にしてしまうつもりでしょう。それが郵政民営化の最後に行き着く先です。 しかし、ご破算にするまでに働く者をとことん搾り取っておきたい。そこで出てきたのが「成果主義賃金体系」の導入です。今回の「経営改善策」でも、これが真っ先に提案されています。 「成果主義賃金」=賃下げ反対! 「新たな人事・給与制度」と呼ばれて、会社とJP労組中央とのあいだで以前から導入が検討されていたもの。労働条件の大変更になるので、さすがに「慎重に交渉」していたはずが、今回の赤字を待ってましたとばかり前面に出てきました。基本給をまず大幅に引き下げ、その一部を能力給に振り分けるというのですが、「めりはりのついた」とか「がんばった者が報われる」賃金といった謳い文句がごまかしであり、その正体は賃下げに過ぎないことは今回いよいよ明らかになりました。これを導入すれば年間500億円の賃金カットができるというのですから。予想される郵便事業会社の今年度の赤字額は1050億円とか。しかし賃金制度を改悪してしまえば二年でモトがとれるではありませんか。会社は自分で赤字を作って、それを労働者収奪に利用していると先述した所以です。 こんなことを許してはなりません。JP労組は今月17・18日に東京で中央委員会を開きます。労働組合らしく闘う方針を打ち出すべきです。分会や支部の役員をされている人たちにもお願いがあります。JP労組が闘うよう各種会議で意見反映してほしい。私たち一人ひとりの組合員も声を上げましょう。そのささやかな声のひとつとして、このビラも発行しています。 ※関連する過去ログとして ☆『赤字は作られたものだ』(11年2月18日)
by suiryutei
| 2011-02-21 10:25
| ニュース・評論
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