新人事制度 大阪での報告①~③
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節電・節約 今、私たちができる最大の支援 上は、JP労組の東京地方本部が作成したポスターに書かれた言葉である。職場の労組掲示板に貼り出されている。 節電にも節約にも異論はない。だが、労働組合としてできる、あるいはやるべき最大の支援が、これだろうか? 違和感を持ったのは酔流亭だけではないだろう。 原発がこの状態では、電力需要が供給を上回り、首都圏で大規模な停電が生じかねない。それが繰り返されるような事態が出来すれば日本経済の体力が殺がれ、ひいては被災地の支援にも支障をきたす。だからまずは節電を。ポスターのキャッチコピーを発案した人はおそらくこう考えたのであろう。それはわかる。だから酔流亭も節電にはこれまで以上に務めたい。だが、労働組合として何が最大の支援となるかと考えるならば、節電・節約よりももっと声を大にして訴えなければならないことがあるはずだ。たとえば6日のブログでも触れた原発事故現場での下請け労働者の酷い働かされぶりである。働く仲間としての労組が沈黙していていいのか。あるいは震災不況に便乗したリストラとどう闘うのか。阪神淡路大震災のあともリストラが横行したが大企業の労組の動きは鈍く、非正規や下請けの人たちは自らユニオンを立ち上げて闘ったと聞く。民間企業最大労組たるJP労組はまた同じことをくりかえすのか。もちろん被災した三陸沿岸のように全てが津波にさらわれてしまったところでは便乗云々の話ではない。ここは政治の出番だが、労働組合が最大の支援として節電と節約しか思いつかないようでは、せっかく節約して浮かせたものも企業のフトコロにしまいこまれて、被災地復興は働く者の生活を切り捨てたコースを辿ることになろう。 初めに節電にも節約にも異論は無いと述べたけれど、じつは節電はともかく節約にはひっかかる。なぜか。去年の宅配便統合の失敗で大赤字を抱える郵便事業会社は今、社を挙げてコストダウン=節約運動に乗り出しているからだ。コストダウンの最大の手段は賃下げと非正規労働者の雇い止め。これに協力するために「被災地支援」という名義を借りるのだとすれば恥ずべきことである。 自らも家族を喪い家を流された郵便労働者が、水に浸かって使えないバイクを自転車に乗りかえ瓦礫をかきわけて、避難所をめぐり、あるいは孤立した家に残るお年寄りに郵便を届ける。そんな姿が新聞やTVで紹介されている。同じ職業に就く者として誇らしいことである。彼らに恥じない支援に私たちは取り組まなくてはならない。
by suiryutei
| 2011-04-10 11:19
| ニュース・評論
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