この政治家たちの歴史感覚

旧日本軍慰安婦制度をとりあげたＮＨＫの番組に、中川昭一・現経産相、安倍普三・現自民党幹事長代理が放送前日に圧力をかけて内容を変更させたことがあったらしい。４年前のことだ。そのため中国人元慰安婦の証言などはカットされてしまったという。

なにやってんだ、こいつらは、と思う。以前この日記でも書いた「南京虐殺事件」もそうだが（去年１２月５日の日記）、自分たちで証拠や証言のもみ消しをはかっておいて「存在したという証拠は無い」と開き直ってみせるのである。

それにしても思うのは、北朝鮮による拉致事件を本気で解決する気がこの人たちにあるのかということだ。「日本は過去にもっとひどいことをしているのだから、数十人の拉致くらいでガタガタ言うな」という議論は、もちろん間違っている。問われているのは生身の人間の命なのに、そういう議論は問題をあまりに国と国の関係からだけとらえているからだ。しかし、日本政府が、また我々日本国民が、拉致事件での北朝鮮の非を糾そうとするなら、まず自らの姿勢を正した上でなければ迫力も出なければ周囲の国々の共感も得られないこともまた明らかではないか。

いっぽう、同じ中川姓だが昭一とは別人の中川秀直・自民党国対委員長は１１日、北京で中国政府高官と会談して、靖国問題等について「日中間の一部の不幸な関係をいつまでも言われるのはやりきれない」云々と言ったとか。
「やりきれないの」は、こういう政治家を持つ我々のほうである。わずか７０年ほど前に一方的に軍事侵攻したことを「一部の不幸な・・」と、それもやった側がやられた側に向かって言い放つこの無神経さ。
ここでもまた、いったい拉致事件を解決する気があるのか、と思う。中国と首脳同士の対話もできぬほど仲が冷え切った状態で、仮に日本一国が北朝鮮への「経済制裁」に踏み切ったとして、どれだけの実効があるか。

拉致被害者のために何かしたいという切実な思いから「経済制裁」を要求している人が少なくないのは、疑う余地はないと思う。しかし「経済制裁」のコブシを振り下ろして効果に乏しければ、次は「軍事介入」のシナリオがにわかに現実味を帯びるのである。戦争への反省を欠く政府にそれを要求するのは危険だ。踏むべき手順が違う。