TPPと郵政

以下の文章も新聞『思想運動』2011/12/15発行号に載ったもの。「TPP参加を阻止しよう！　各分野の反対の声」という特集記事のひとつとして掲載されました。



　ねらいは民営化の徹底と非正規の拡大


　「縮む郵政事業」と題して『日経新聞』2011/11/20付朝刊に載った解説記事は、株式会社日本郵政の経営形態について

①小泉時代にレールが敷かれた現行
②その「見直し」を目指す現政権による改革法案
③そのまた修正後

という三つの図を掲載した。それらの比較が本稿の目的ではないから、その内容にはいま立ち入らない。問題は①②に加えて③がマスコミで囁かれだしたという点である。③が①への本掛還りであること、言うを俟たぬ。郵政改革法案は長くたなざらしされた挙句、TPPの翳にあてられて日の目をみることないまま置き捨てられるのか。
　
　もとより、あの法案は小泉民営化を根本から転換させるようなものではない。ユニバーサルサービスの維持と口先では謳っても、その実は「かくれ小泉路線」に過ぎないことは10/01付本紙でも指摘した。民営化を足踏みさせているのは改革法案ではなく、株式売却はいったん凍結したものの改革法も不成立という現政権の非力。この状態を突破したい新自由主義者たち（それは与野党双方にいる）にとってTPPはまたとない追い風だ。かつて郵政公社だった頃、新自由主義を売りにしていた経済学者の某が郵便貯金を指して「資本主義の中心に社会主義経済がドカッと根を張っている」と話すのをTVで視たことがある。悪い冗談である。資本主義社会における大抵の金融がそうであるように、郵貯の掻き集めた金の行先は企業のフトコロなのだから。これを原資に財政出動して行われる道路や原発の建設で一番儲けてきたのはゼネコンなど大資本ではないか。
　
　それでも、国の保障を背景に、低金利ではあるが安定はしている郵貯は、証券などを通じたハイリスク・ハイリターンのギャンブルみたいな直接金融よりは、勤労者にとっては使い勝手がよい。ケインズ派でも良心的な人たちがこれを社会的共通資本として民営化に反対してきた所以である。TPPに日本が参加すれば、そんな微温性など真っ先に剥ぎ取られてしまう。国の保障なんてもってのほか、弱肉強食あるのみというのが新自由主義の目指す資本主義の理念型だ。

　安定した小口金融としての郵貯という行き場がなくなれば、爪に火を灯すようにして貯めた金だって複雑怪奇正体不明の金融商品に向かわざるをえない。この形容が大仰でないのはサブプライム・ローン問題が証明した。労働現場に目をやれば亀井静香・郵政改革担当相（当時）が去年春に打ち上げた「希望者全員の正社員化」はすでに反故にされている。TPPは非正規雇用を逆に極限まで拡大するだろう。労働者こそ反対に立ち上がらなければならない。

※関連する過去ログとして
☆『郵政「改革」迷走の意味するもの』（１１年１０月８日）
☆『日本はひとつか　ー藤原喜一氏に』（１１年１２月２２日）