JP労組中央委議案批判 ～『思想運動』紙記事

新聞『思想運動』02/01発行号に寄稿した文章を転写します。
TPPの問題については記述が不十分なので『VOICE UP！』ブログ版02/01記事も併せて読んでいただけると嬉しいです。

　http://voiceup.exblog.jp/17293974/

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　現実に目を塞ぐ労組中央に現場から声を　

　
　　　　　　　　～JP労組第九回中央委議案批判～


　TPPに託したアメリカの狙いの主要なひとつは郵貯と簡保の郵政マネーを奪うことだとか、だからあの経済協定の進捗しだいでは「郵政民営化の見直し」なんて吹っ飛ぶと言われている。ならば当事者たるJP労組こそはTPP推進反対の旗を振るにちがいない、そう誰もが考えて不思議ではない。ところが今月十六～十七日に仙台市で開催予定の同労組第九回中央委員会の議案には、TPPという言葉自体がまったく登場しないのである。まるでそんなもの世の中に存在しないかのようだ。かわりに、議案は中央委員会の任務として①組織基盤の強化、②二〇一二春闘の方針確立、③郵政改革の対応方針およびその裏づけとなる政治基盤強化の方針確立、④グループ各社および関連事業部門の当面の対応方針の確立、の四点を挙げ、以下、項目にそって空疎な言葉が並ぶ。

　その空疎さが極まるのは東日本大震災にふれるくだり。被災地への支援に取り組んできたのはよい。ところが原発事故についてはまったく素通りしているのだ。今年に入っても下請け企業の六十代の作業員が心肺停止で死亡するなど事故現場では働く者の命が今も日々削られているというのに。被災地周辺で集配業務に従事していた郵便労働者もまた被曝労働を強いられたというのに。この労組はこれまで、「人事交流」という名の強制配転によって少なからぬ労働者が退職や自殺に追い込まれたことにも、深夜変則勤務による健康破壊にも知らぬ顔を決め込んできた。今また放射能被曝と過酷労働の問題でも同じ態度をとろうというのか。

　「交渉課題」の冒頭に挙げられている「新たな人事・給与制度への対応」では、空疎ではなく奇妙な文章に出くわす。
　「会社の・・・基本的な考えを引き出したところ」
と書き進めながら、
　「『メリハリのある人事・給与制度』へと早急に転換することにより、社員のモチベーションを高め、生産性を向上させることが喫緊の課題になっています」。
　つまり、引き出された会社の考えを記述するはずが、いつのまにか議案の書き手の意見吐露にすりかわってしまった。言葉尻をとらえたくてこういうつまらない引用をするのではない。彼と我との区別がつかないほどにJP労組中央の頭の中では労使一体化が進んでいることの、これはかなしい例なのだ。なお、会社と労組幹部がいかに言いくるめようと、「新たな人事・給与制度」の狙いが人件費の大削減にあり、働く者に差別と分断を持ち込むことであること、申すに及ばず。
　JP労組中央は、会社の業績を回復させないことにはどうにもならぬという強迫観念に囚われてしまったようだ。しかし、宅配便統合の失敗を最大原因とする赤字化こそは、労組の思考をここにいっそう誘導すべく会社が仕掛けたところの、いま話題の書物の名（ナオミ・クライン著）を借用すれば「ショック・ドクトリン」に他ならなかった。

　熟読するに耐えぬ議案書ではあるけれど、これを鼻先で嗤ってゴミ箱に投じることですますわけにはいかぬ。この労組がいかなる路線をとるかにわれわれ郵政で働く者の生活がかかっているからだ。たとえば被災地で被曝労働を強いられる仲間の健康を守る闘いに取り組ませるべく、現場から上部機関に声をぶつけよう。『伝送便』誌去年十一月号に掲載された福島現地ルポはその貴重な武器として活用できる。JP労組内外になお少なくない志ある仲間と手を携えて進みたい。首都圏では三月十日に開催されるHOWS講座のテーマは「かつての全逓運動から学ぶもの」。こんにちの状況をいかに打破するかをめぐって討論が交わされるだろう。この講座への参加も併せて呼びかける。

※関連する過去ログとして
☆『郵政、正社員化の陰で』（１０年４月９日）