エネルギー政策という言い方

数日前に送られてきた「JP労組新聞」は先月１３日～１５日開催の全国大会の様子を伝えている。議案は本部提案どおり採択されたが、賛成３７８票に対し、それでも８６票の反対票があった（無効２票）。

その全体について意見を述べる時間が、今はない。一点だけ書きつけておきたい。
報告記事を読む限りでは二人の代議員が「エネルギー政策」について本部の見解をただしている。つまり原発の問題について質問しているのだが、どうしてこんな抽象的な言い方をするのであろうか。まるで「原子力という言葉は使うな」とあらかじめ言い含められていたみたいだ。

で、連合の見解を紹介するのが本部の答弁であった。酔流亭は今その是非にはふれない。「エネルギー政策」という言い方にこだわる。こんな言い方をしておっては、生身の労働者の被曝が見えなくなってしまうからだ。
たとえ原発推進の立場に立ったとしたって、被曝しながら働いている人たちの健康を守るためにできることはあるはずだし、それを議論するのが労働組合だろう。ところが、エネルギーがどうの国の基本政策がどうのと、そういう議論をふりかざし、しかも自分では判断できませんと匙を投げることで、労組の基本的な任務にも目を塞いでしまった。

※関連する過ログとして
☆『JP労組第五回全国大会にあたって』（１２年６月１０日）