「尖閣」と「集団的自衛権」

「尖閣を防衛するため日米の船が航行していて、米国の船が攻撃された時、自衛隊が米国を助けるか助けないかが、集団的自衛権を行使できるかできないかということだ。助けなかったら日米同盟は終わる」（２３日、岐阜市内での安倍晋三・自民党総裁の講演から）。

来月１６日投票の総選挙に向けて、今あちこちの講演会場や街頭で、安倍氏はこういうことを吹いているらしい。日米の連合艦隊が旗幟いさましく尖閣諸島へ向けて東シナ海を進撃する図あたりが、この幼稚な政治家の頭には浮かんでいるのであろうか。自分は永田町にいて戦火を浴びるわけではないのだから、お気楽なものである。そんな一触即発の事態が万が一にも起きないよう努力するのが、政治家というものの勤めだろうが。

こんな未熟者がもしかしたら「同盟国」の次期最高権力者になるかもしれぬという事態に、当のアメリカだって内心当惑していることだろう。いかに好戦的なアメリカといえども、いま中国と戦火を交えるつもりはないであろうから。ズルズル続くアフガニスタン介入や一向はかどらないイラク戦争の後始末に疲れるこの斜陽の大国に、いま新しい戦争をアジアで始める余裕はない。

それにしてもアフガニスタンやイラクで米国がやったのは随分ひどいことだった。９・１１テロの報復のためのはけ口としてアフガニスタンが槍玉に挙げられ空爆が行われたのだし、イラク戦争にいたっては開戦の口実とされた「大量破壊兵器」は結局存在しなかった。どちらも、アメリカは防衛のためではなく自分が戦争をしたいから戦争をやった。そしてつい最近では、ガザへのイスラエルのほとんど一方的な殺戮を「イスラエルの自衛権行使」と支持した世界唯一の国がアメリカである。

もっぱらアメリカと組むことを想定している「集団自衛権」の問題を考えるとき、私たちがまずおさえておかなくてはならないのはこのこと、つまりアメリカとはどういう国かということだ。集団的自衛権の行使に道をひらくということは、アメリカがあちこちで展開している戦争に、「集団的自衛」の名の下に日本がいよいよ加担することだ。日米連合艦隊VS中国海軍という架空の尖閣諸島沖海戦を想定するより、こちらのほうがはるかに現実。

きたる総選挙においては、集団的自衛権行使を主張する政治家、政党にだけは投票しないでほしい。全国の有権者に切に訴える。