新人事制度 大阪での報告①~③
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コンビニ大手のローソンでは、健康診断を受けない社員とその上司のボーナスをカットする制度を春からスタートさせるそうだ。検診を受けなかった社員は翌年度のボーナスを15%、その上司も管理責任を問われて10%、それぞれ減額されるという。3500人の社員の2011年度の受診率は83・6%だった。 問題にしたいのは、受けなかった人のその理由だ。一昨日(23日)付け朝日新聞朝刊記事は「多忙などを理由に」とさらりと書いているけれど、これはつまり診断を受けたくてもその時間がとれないということではないか。 この3500人の社員の具体的な職種は新聞記事を読む限りではわからない。しかしローソンであるからには、コンビニの店長などが多いのだろう。コンビニの雇用形態で多いのは、正社員は店長一人だけ、他の店員はほとんどアルバイトであることはよく知られている。これはローソンではなかったが、都内のコンビニの店長が4日間で80時間の勤務をしたとか37日間というもの1日の休暇もとれなかったというニュースを聞いたことがある。彼(31歳)は「うつ病」を発症して休職に追い込まれた。 この件では東京地裁が約146万円の残業代支払を会社に命じているけれども、不払い残業以上に問題なのは「いのちと健康」である。 そしてコンビニの店長が、会社により店によりいくらかの違いはあるにしても大抵は恒常的な過重労働状態に置かれていることは、自分たちの身近にあるコンビニを見ていてもわかる。これでは「多忙を理由に」健康診断を受けられない人がいるはずだ。検診を受ける必要が切実な人ほど「その時間がない」のである。 ローソンがこうした事態に拱手傍観することなく対策を講じたことは評価されよう。ただ、その手段が「ボーナスカット」という脅しであるのはいただけない。過重労働からの解放こそ必要だ。
by suiryutei
| 2013-01-25 09:21
| ニュース・評論
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