選挙結果その２

ちゃんとした総括は、友人たちとも議論して改めて行いたいが、思い当ることだけ書き留めておきます。

立候補受け付けは５月１３日と１４日。大会議案書が我が家に郵送されたのは投票期間（２２日～３０日）のなかば近い２５日だ。議案書も読めないうちに代議員選挙は進んだ。いや定数を超す立候補者の出た選挙区は全国でもごく僅かしかなく、定数通りの地方では選挙がそもそも行われない。とはいえ酔流亭の「大敗」の原因がそんな組織運営の形骸化だけにあるのではないことはもちろんだ。去年獲得した９６３票より今年は３００以上も減った（６４８票）。それは何故か？　立候補ビラのオモテ面をもう一度読み返してみよう。

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　私が郵便局に就職したのは１９７５年１０月です。２０歳でした。通っていた学校をその年の春に中退、仕事を探していたところ郵政省（当時）の職員募集広告を駅で見かけた。それがキッカケです。すぐ正社員採用。当時はそれが当たり前でした。今日のような「期間雇用」が広がっていったのはここ１０数年のことです。こんな雇用形態は当たり前のことでしょうか？
　たとえば山小屋やスキー場の従業員のような、働く期間が予め決まっている（夏ないし冬だけ）職種ならば「期間雇用」が自然です。しかし郵便の職場はどうか。仕事は常にあり、物量もほぼ安定しています。こういう業務に従事する人を無期雇用とせず期間を限定して契約して、（しかし業務は常にあるから）その更新を繰り返すというやり方はおかしい。
更新を繰り返すなら無期（正規）雇用にしなければなりません。
　会社がこんなやり方を続けるのは、非正規雇用のままにしておいたほうが正社員より安く使えるし、いざとなれば雇止めもしやすいから。でも、働く側としてはたまったものではない。
　今年の全国大会での大きな争点は「新たな人事・給与制度」というものを導入妥結するかどうか。この新制度導入にかけた会社の狙いは、賃金における査定部分を拡げ、そうすることで私たちに「もっと働け」とムチをふるうことです。そしてもうひとつの目玉が「新一般職」新設。従来よりもはるかに賃金の安い「正社員」を新たに作るという。会社は、５年後に郵便事業では13.200人を「新一般職」にすると算出しています。同時期に非正規職は74.000人という計算です。つまり圧倒的多数には何の改善にもなりません。それどころか格差がもうひとつ作られることで競争がまたけしかけられる。会社が明らかにした「労働力政策」での「あるべき姿」では、郵便事業においては去年４月時点より正規・非正規あわせて21.500人も減らされています。新制度の下でもたらされるのは労働密度の強化だ。　　反対の声をともに上げましょう！

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　私が一番つよく訴えたかったのは、期間雇用にしておいて契約更新を繰り返すという雇用の在り方の不当だ。しかし投票権を持つ組合員のほとんどは正社員なのである。私の主張はむしろ正社員の「既得権」を脅かすものと受け取られたのかもしれない。文中に出てくる「新一般職」とは、いまアベノミクス労働政策の目玉のようになっている「限定正社員」の郵政版だ。賃金は非正規雇用と従来の正社員との中間くらいにするというから正社員賃下げへの切り口となるものである。ところが郵政には「月給制契約社員」という社員区分がある。週３５時間労働なら郵便内務の場合、賃金の基本月額は１２万円をすこし超すくらい。他に若干の手当があるし外務職はもっと高いが、それにしても「食べていける」賃金ではない（週労働時間を増やすことも会社は首を縦に振らぬ）。「新一般職」が導入されれば、この月給制の人たちは何年かかけてにせよ登用される確率は高い。たとえカッコつきだろうが折角の「正社員登用」の芽を、私の訴えは摘むものと映ったとも考えられる。
　この分断状況を見据えつつ、反撃の糸口をさぐっていきたい。

※関連する過去ログとして
☆『選挙結果』（１３年６月７日）