JP労組全国大会配付ビラ第二弾

昨日に続き、今日は大会二日目に撒いたビラを紹介します。

　　かんぽ生命はアフラックの子会社に

　七月二六日発表された日本郵政とアフラックの提携は郵政内外に大きな衝撃をもた らしました。現在千局で販売しているアフラックのがん保険の取扱局を二万の郵便局 に拡大するとともに、かんぽ生命直営店でもがん保険を販売、日本郵政グループ向け のがん保険も共同開発するというもの。日本がＴＰＰ交渉に初参加した翌日に行われ たこの提携発表、西室社長が「ＴＰＰとは関係ない」といくら否定しようがかんぽ生 命の事業拡大に反対していたアメリカ政府に配慮した日本政府の意向に沿ったことは 間違いありません。菅官房長官の肝いりで四代目社長に就任した西室氏は「郵政民営 化を前に進める」と述べ株式上場について二〇一五年春を目指したいと意欲を見せて います。そのために、二〇〇八年にがん保険開発について提携合意していたはずの日 本生命を切り、米巨大保険の軍門に下ったのです。西室社長は「企業のトータル価値 を高め、株式上場に近づくことができる」と提携の意義を語りましたが、はたして上 場後、かんぽ生命が企業買収されアフラックの子会社となる可能性がないとは言いき れないのです。


　　本部はどっちを見ている

　 今全国大会の焦点は「新人事制度」妥結を承認するかどうかです。交渉再開いらいの 一年有余の間に、若干のメリハリ緩和が行われてきたのは事実。これはJP労組本部の 交渉力というより、これ以上の競争や分断が持ち込まれることは嫌だとする組合員の 思いの存在によるものです。さだみつ候補の空疎な訴えにソッポを向いたのと同じ で、会社に操られて出世競争に投企するのではなく、もっと労働者らしく生きたいと 考えている仲間は全国にまだ少なくありません。私たちはここに依拠し、手をつなぎ あっていきたいと思う。
　ところがJP労組はどちらを向いているのでしょうか。議案は二〇一五年を目途とした 株式上場に触れています。「投資家の視点」という言葉も出てくる。彼ら（投資家） がどういう視点かを分析するなら結構だけれども問題は本部が投資家と視点を共有し てしまっていることだ。株が上場されるということは、投資家をそそるため儲けが出 るよう、経営の在り方にも現場の働き方にも大ナタが振るわれることを意味します が、働く者の側に立ってそれと対峙する姿勢は議案には全くありません。「ユニバー サルサービス」とか「公共的・社会的な役割」といった表現はまだ残っています。し かし「そのためには、公共性の発揮と株主利益の還元を実現できる安定的な収益基盤 の確立が求められる」（三ページ）と収斂されてしまうのです。公共性と株主利益と はほとんど絶えず衝突します。利益の出ないユニバーサルサービスなど切り捨てるよ う投資家は求めてくるでしょう。ユニバーサルサービスを掲げながら株主の顔も立て る無理は、現場に働く者へしわ寄せされて労働強化となる他ありません。最近決まっ たアフラックとの提携にしても、柘植芳文氏は「郵便局ネットワークの潜在的な力を 引き出して」云々と述べています（八月五日付『通信文化新報』）。「全特」からの 全面支持を受け、さだみつ候補と対照的に四二万余票を得て参院比例区で自民党トッ プ当選を果たした同氏の言わんとするところは、つまり現場をとことん搾り取れとい うことではないでしょうか。


　　限定正社員と新一般職

　そのための鞭となるのが「新人事制度」。成果主義の毒素については言うまでもない として、「新一般職」の新設によって格差がもうひとつ増えることが何を結果するか に思いを致したいものです。八月五日付『JP労組新聞』紙上で小俣利通・中央本部書 記長は述べています。
　「新聞等において、（新）一般職が『限定正社員』であるとも受け取れる内容や、 『給与の二割削減』など、事　実と異なる報道が行われており、・・・それらの新聞報 道等は誤ったものです」
　いま世間で盛んに言われている『限定正社員』は、様々なバリエーションがあって中 には「名ばかり正社員」と言う他ないものもあります。一応は正規雇用であることは 間違いない郵政における「新一般職」は、なるほどそれらと全く同じではない。しか し従来の正社員との間に格差が設けられること、従来の正社員の採用を抑えて限定正 社員なり新一般職に置き換えていけば正規雇用全体の賃下げにやがてなっていくこと では共通します。小俣書記長はそこにこそ着目して業種を超えた全労働者の共同闘争 を提起するべきでした。
　限定正社員にせよ新一般職にせよ、謳われている「働く者のニーズに応じた多様な働 き方」とか「ワークライフバランス」などは全くの嘘っぱちです。同じような仕事を して賃金だけ安くなるのなら、「限定」や「新」付きの正社員を誰が好んで希望する でしょうか。

　従来の正社員をメンバーシップ型、「限定正社員」をジョブ型と規定し、企業の構成 員という身分と引き換えに長時間労働や無限の忠誠を要求される前者よりは、職務に 対応した雇用契約である後者のほうが雇用の本来の在り方には近いと考える論者もいます。一理はある。世界でも珍しい「社畜」的働かされ方から、多少の賃下げを代償 として日本の正社員が脱け出すための契機になるのではないかというのです。日本の 雇用の在り方全体がジョブ型に転換するのであれば、また限定正社員や新一般職の賃 金が提案されているような低いものでなければ、そういう見方もできるでしょう。
　しかし、事態はそうは進みません。従来のメンバーシップ型正社員は数は減っても残 されるから。格差がもうひとつ作られることの毒がこれです。生活するに困難な低賃 金であれば、賃金の安い方（ジョブ型正社員）は高い方（メンバーシップ型正社員） に選ばれるべく熾烈な競争に投企せざるをえません。しかも選別の門は狭い。その競 争は、メンバーシップ型が従来しいられていた以上の奴隷的働き方を、その既得権を 得ていない人にまで要求するでしょう。一方、従来の正社員（郵政では地域基幹職と 呼ばれることになる）は、数が減るぶん求められるハードルは高くなります。無限の 忠誠競争、生活を踏みにじる配転、はては出向・転籍まで。これに耐えられず、不本 意ながら限定正社員（新一般職）への転換さらには早期退職に追い込まれる仲間が出 てくるだろうことは目に見えています。


　　妥結を承認するな

　「新人事制度」は、人件費総体を減らしながら競争効果による生産性向上は図れると いう、会社にとっては一石二鳥の妙策です。会社と同化しつつあるJP労組本部にとっ ても。しかし現場で働く者には苦しみをもたらすものだ。現場から選出されている代 議員の皆さんに訴えます。同制度に対する不安・疑問を職場討議で貴方たちは耳にし てきたはず。本部提案に「否」を投じられんことを！