新人事制度 大阪での報告①~③
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新聞『思想運動』09/01付けに寄せた文章を転写します。 先月、JP労組全国大会が行われた長野から帰って大急ぎで書いたものですが、郵政のことでは「新人事制度」のほうにもっぱら取り組んでいたので、じつは保険のことはよくわからない。だから活字になったものを読み返しても、やや抽象的なところがあります。たとえば皆保険の掘り崩しは具体的にどう進むのかという道行を書いていません。字数の制約のせいもあるけれど。 今後の勉強課題です。 さて日本郵政と外資系保険会社アフラックとが「がん保険」で提携することが正式に決まったのは、JP労組大会にさかのぼること約一月、七月二六日のことであった。日本がTPP交渉に初参加した翌日である。全国大会会場前で私たちが配ったビラはこのことにも触れている。 「・・西室社長が『TPPとは関係ない』といくら否定しようがかんぽ生 命の事業拡大に反対していたアメリカ政府に配慮した日本政府の意向に沿ったことは 間違いありません。菅官房長官の肝いりで四代目社長に就任した西室氏は『郵政民営 化を前に進める』と述べ株式上場について二〇一五年春を目指したいと意欲を見せて います。そのために、二〇〇八年にがん保険開発について提携合意していたはずの日 本生命を切り、米巨大保険の軍門に下ったのです。西室社長は『企業のトータル価値 を高め、株式上場に近づくことができる』と提携の意義を語りましたが、はたして上 場後、かんぽ生命が企業買収されアフラックの子会社となる可能性がないとは言いき れないのです」(U-sayネツト発行『奔流』No.118全国大会号 第二日目 2013.8.21)。 小泉政権で経済産業相を務めながら、郵政民営化に異を唱えて同政権を追われた平沼赳夫氏が述懐するところでは、大臣時代に目を通した、郵政民営化をめぐるアメリカ通商代表部と日本の経済産業省との交渉経過を伝える英語の文書に、アメリカ側に民間保険会社の関係者が六人も入っていたという。彼はこれを見て郵政民営化に懐疑的となったというのである。保守政治家の回想をどこまで真に受けていいかはともかく、ありそうな話ではある。アメリカ保険業界は、郵便保険が政府をバックに持つことで「優遇」されているとかねてから不平を鳴らし、民営化を求めていたからだ。ところが、アフラックのエイモスCEOは、提携発表の記者会見(七月二六日)ではこう述べている。 「郵政グループは全国津々浦々に拠点を持ち、地域に最も信頼される企業の一つ。提携することで、高品質の商品とサービスを広範な郵便局ネットワークを通じてきめ細やかに、迅速に提供できる」(八月五日付『通信文化新報』)。 「広範な郵便局ネットワーク」とは、郵政が国営であったことの遺産に他ならない。それを攻撃するに急であった同じ側の人間が、今度はそのネットワークを自分たちの営利追求のため利用し、しゃぶりつくそうというのである。手前勝手なことこの上ないが、倫理的批判よりも問題はそれが何を結果するかだ。TPPの進捗と歩をそろえて国民皆保険制度を掘り崩していくのではないか。利潤追求だけに徹するなら、ユニバーサルサービスのみならず皆保険を維持することも困難なのは、その制度をついに持たない米国をみればわかる。一方、現場で働く者にとっては大変な労働強化につながるだろう。「受託販売にとどまらず、郵便局での営業推進や教育指導も含む」(『通信文化新報』)。「営業」が、現在でも労働者をどれほど苦しめているか。まして不慣れな新商品だ。「全特」(全国郵便局長会)から強力な支援を受けて今回参院選全国比例区で自民党トップ当選した柘植芳文氏は述べる。「郵便局ネットワークの潜在的な力を引き出していくことが肝要」。 現場をとことん搾り取れということではないか。
by suiryutei
| 2013-09-06 06:20
| ニュース・評論
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