豪物流大手買収をどう見るか

これも『伝送便』今月号に書いた記事です。　
　JP労組中央委員会議案の批判を旨とした原稿（今号三～五ページ掲載）を編集部に送ったのが二月十七日。すると「このニュースはもう見ました？」。翌十八日、多田野編集委員からの返信に『日本郵便が豪トールを約六二〇〇億円で買収、欧米アジアで事業拡大へ』というロイター発の記事が貼り付けられている。一読、すでに送った原稿に補筆する必要を感じた。それが本稿である。今号特集冒頭記事と併せて読んでいただけるとありがたい。

　その二月十八日発ロイター記事はこういうものである。
　「来年度後半の上場を目指す日本郵政が海外展開で大きな賭けに出た。同社は十八日、豪物流大手・トール　TOL.AX　を六二〇〇億円で買収すると発表。国内中心の事業から、一気にグローバル物流会社への転身を図る。ただ、ゆうちょ銀行では、井沢吉幸社長が辞任するなど、運用資産の見直し作業の前途は多難をうかがわせる。日本郵政グループの打ち出した成長戦略が功を奏するか、内外投資家の関心を集めそうだ」
　買収するオーストラリアの物流会社トール・ホールディングスとはどんな会社か。十八日付け朝日新聞夕刊は、こう解説している。
　「アジア太平洋地域を中心に五〇ヵ国以上で事業を営むオーストラリアの物流大手。二〇一四年六月期の売上高は約八千億円。従業員は約四万人」
　寝耳に水のニュース、というわけではない。というのは、今秋以降予定されている金融二社（ゆうちょ・かんぽ）の株式段階放出によって日本郵政は莫大な売却収入を手にすることになるからだ。この収入を日本郵政はまず政府から自社株を買うことに充てる（政府は政府で同じ時期、日本郵政の株を売りに出すわけだから）とのことだが、それだけではなく一部をM&A（企業の買収や合併）のための資金にもまわすだろうとはかねてから囁かれていた。
　ただし、今はまだ上場前であり、売却益が出るとしても先のことである。
　「日本郵政が社員の六〇％を占める期間雇用社員（非正規）の賃上げをかたくなに拒否している理由がわかった。M&Aのために内部留保を溜め込んでいたのだね」
　「経営が危機的といいながら、よくそんな金があるもの」
　「ペリカン便統合失敗の二の舞か」
という疑問の声が上がるのは当然だ。西室泰三・日本郵政社長の記者会見での説明を一応紹介しておくと、
　「買収資金は、日本郵便を立て直す原資として昨年九月にゆうちょ銀行から資本を移した一・三兆円の中から融通する」（朝日新聞二月十九日朝刊）
とのことだ。その金があるのなら、非正規雇用の待遇を改善せよ、削られたままの一時金を元に戻せ、と、やはり言っておきたい。

　　皮算用では

　西室社長の会見を報じた朝日新聞朝刊には郵便・物流企業の売上高を比較した国際ランキングも載っていて、日本郵便は売り上げ一兆八五〇〇億円で現在世界八位。八四〇〇億円のトール・ホールディングスは二十一位。合併した暁には新会社は二兆六九〇〇億円で世界ランク五位に躍り出ることになる。ちなみにランキング一位はドイツポストで七兆七六〇〇億円、二位は米国郵便公社の七兆四八〇〇億円である。二位の米国が公社という名称なのは、あの国では郵便は民営化していないから。郵便は民営企業として採算がとれるものではないという判断はまっとうで、まともではないのは自国ではそうなのに日本には民営化することを執拗に要求していたこと。手前勝手も極まれりと言わざるを得ぬ。
　それはさておき、かねてから言われているのは日本郵政には成長戦略がないということである。ゆうちょ・かんぽの金融二社はそれなりに手堅いといっても縮小傾向にあるし、日本郵便に至っては赤字企業だ。これでは金融二社も（日本郵便の株式を百%持ち続ける）日本郵政も株を売り出したところで良い値がつかない。それで金融二社はこれまで国債中心だった運用を改めて、当たるも八卦あたらぬも・・・のリスクの高い運用資金にも手を出す。日本郵便としては獲らぬ狸の世界五位が景気づけの打ち上げ花火である。ドイツポストの格好だけは真似ようというのであろうか。

　　ドイツポストの場合

　世界ランキング一位のドイツポストは、それ故であろう民営化の成功例として引かれることが多い。しかし、かつての国営から民営化される過程で、一九九一年当時、約二万九〇〇〇あった郵便局が二〇〇〇年には約一万四〇〇〇に減った。職員数は九一年の三九万人が九九年は二五万人である。さらに今年になって届いたニュースでは、ドイツポストは宅配事業の拡大に伴い二〇二〇年までに約一万人を新規雇用する予定であるけれども、新規採用者の賃金に会社の協定は適用しない。物流業界の労働協約を適用するため、これまでドイツの郵便労働者が闘い取ってきた水準より下回ってしまうことになる。
　「小包配達事業は、既存の賃金協定では競争に不利となり持ちこたえられない」
　ドイツポスト社幹部はそう説明する。同社の小包配達事業の人件費は競合各社の約二倍に上ると。どこかで聞いたような話で、私たちとして他人事には思えないニュースである。日本では非正規化を進めることで低賃金化を果たしたが、正規・非正規の格差が日本のように大きくはないヨーロッパではこういう手口で行こうというわけか。
　ドイツポストの場合、よくも悪くも戦略性が窺われる。国有企業当時は民間の参入をゆるさず独占下で力を蓄え、民営化に踏み出すやユニバーサルサービス破壊などものともせず合理化を断行した。そして資金力をつけ国際郵便に乗り出し、国際宅配便会社ＤＨＬを買収したのである。いま日本郵便は、このDHL買収に倣いたいのだろうが、経営として考えてみたとしてもドイツポストのような戦略性があるだろうか。現在の改革民営化法はユニバーサルサービスを義務づけているのである。とにかく成長戦略を描いて見せろと迫られて、あとさき充分考えずに泥縄的に出してきたのが今回の買収話だとしたら、五年前の宅配便統合失敗の悪夢ふたたび、ということにならないか。
　そのドイツポストも近年、赤字転落が報じられる。郵便事業は民営では無理なのである。ドイツポストの後を追ってはならない。ユニバーサルサービスは維持されるべきだし、民営化が必然とする労働条件の低下を受け入れてはならない。