新人事制度 大阪での報告①~③
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同じテーマで1月26日に記事をUPしていますが、下に貼り付けるのは、それにかなり手を入れた改訂版です。ことに【福島では】の項は大幅に加筆してあります。仲間うちの討論での材料として書きました。
第一九三回国会が一月二〇日に開会した(会期は六月一八日まで)。その冒頭における安倍晋三首相の「施政方針演説」は翌二一日の朝刊各紙に全文が掲載されている。一読して感じとれるのは、アメリカ新大統領とも共通するのだろうが、幼児的なほどの傲慢さ・攻撃性である。それは何かにつけ野党を当てこすりたがるところにもよく顕われている。
幼児性の裏にあるのは
「学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険といわれる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります」([二 世界の真ん中で輝く国創り]) 「かつて、『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は1ミリも変わりません」(同) 「一年余り前、入社一年目の女性が、長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶ちました。御冥福を改めてお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます」([五 一億総活躍の国創り]) 「抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか」(同) 「あの三年三か月、保育士の方々の処遇は、改善するどころか、引き下げられていた。重要なことは、言葉を重ねることではありません。責任を持って財源を確保し、結果を出すことであります。安倍内閣は、言葉ではなく結果で、国民の負託に応えてまいります」(同)
なるほど鳩山民主党(当時)政権は普天間をめぐって迷走したし、続く菅直人政権下二〇一〇年六月に閣議決定された『新成長戦略』は「同一価値労働同一賃金」に向けた均等・均衡待遇の実現とか最低賃金の引き上げを謳いながら、それは本気で取り組まれることなく雲散霧消してしまった。けれども「世界でもっとも危険な」軍事基地を沖縄に押しつけ続けてきたのも、過労自殺が蔓延するほどの悲惨な労働社会を作り出してきたのも、まずその責を負うのは僅か三年三ヶ月で潰えた民主党(当時)政権よりは歴代自民党政府である。しかるに、そのことへの統治者としての痛覚は安倍演説からは全く窺われない。これらは安倍氏にとっては民進党を「やりこめる」ための話のタネ以上ではないのである。 しかしながら得意気なその足元では何が起きているか。施政方針演説から数日後の二五日、内閣府は国の財政見通しについて最新の試算を公表した。それによれば二〇二〇年の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字額は半年前(一六年七月)の前回試算(五・五兆円の赤字)より一気に三兆円近くも膨らんで八・三兆円の赤字である。しかも、この試算の前提は中長期的に成長率が名目三%、実質二%以上という大甘の数字だ。成長率が現状のままなら二〇二〇年の赤字は一一・三兆円になる。目標としていたはずの二〇二〇年度までのプライマリーバランス黒字化などはとうに吹き飛んでいる。 「『出来ない』と思われていたことが次々と実現できた。かつての悲観論は完全に間違っていた。そのことを、私たち自公政権は証明しました」([三 力強く成長し続ける国創り]) 見かけばかりの「成長」を演出して、そう誇ってみせた代償がこれである。このかんの日銀による通貨の異常な増発は国家財政の財源を税収では確保できないからでもあるが、市中にあふれかえった通貨は「デフレからの脱却」を通り越して急激なインフレをいつ引き起こすかもしれぬ。 破局は忍び寄ってきつつある。憲法改悪が急がれるのは、そのときにあっても支配を維持できる体制を今から創り出しておくために他ならない。支配層にとって残された時間は限られており、彼らは安倍の幼児性を使い勝手のよい駒として突進させ、とことん使い回すつもりなのである。
働き方改革
さて労働現場には「働き方改革」なるものが押し寄せてくるだろう。 「最大のチャレンジは、一人ひとりの事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする、労働制度の大胆な改革。働き方改革です」([五 一億総活躍の国創り]) 「正規雇用も一昨年増加に転じ、二四カ月連続で前年を上回る勢いです」(同) たしかに総務省の労働力調査では二〇一五年、正規雇用は前年より二六万人の増となった。しかし、一月二五日の参議院本会議において山本太郎議員(自由党と社民党の参院統一会派<希望の党>)が代表質問の中で的格に指摘したように、増加の多くは介護職。 「福祉施設介護員の給料が全産業平均よりも月一一万円も低い上、介護・福祉職において過労自殺に追い込まれる人は多いが、にもかかわらず安倍首相の<改革>は賃金を月額たった一万円ほど上げるだけ」。 これでは正規雇用といっても依然として低賃金のままだ。 郵政で働く者もまた、その「増加」の内実を知っている。郵政「一般職」とは、正規登用されたことによって非正規だったときより賃金が下がってしまうような正規雇用化であった。首相の言う「同一労働同一賃金」はなるほどそこにおいて「実現」しよう。新しく作り出される正規雇用の賃金を非正規雇用労働者の低賃金に合わせることによって。 ここでいわゆる「限定正規雇用」について一言しておこう。それは労働運動の側からの闘いの成果としてかちとられるのであるならば、こんにちのような正規雇用の「無限定な働かされ方」(転勤させられ放題、時間外労働も拒否できない等々)を「限定」させていくものともなりうる。しかし、安倍氏らが考え、一部に拡がりだしてもいる「限定正社員」はそうしたものではない。むしろ、「限定」であれ登用は厳しく選別されることによって、選別を通過するための「無限定な働き方」が非正規労働者にまで強いられる。実際、郵政では非正規の労働者まで年賀ハガキやゆうパックのノルマが課せられているである。
福島では
いつからだろうか。総理の国会演説から福島第一原発という言葉が消えたのは。 [四 安全・安心の国創り]の項に原発事故という言葉は一箇所だけ出てくる。しかしそれは 「原発事故により大きな被害を受けた浜通り地域は、今、世界最先端の技術が生まれる場所になろうとしています」 と、復興がいかに進んでいるかという文脈でだけ使われているのである。いや、この項全体が、被災地の困難についてはただの一言すら述べていないのだ。 「今年度中に、帰還困難区域を除き、除染が完了します」 「帰還困難区域でも、復興拠点を設け、五年を目途に避難指示解除を目指し、国の負担により除染やインフラ整備を一体的に進めます」 施政方針演説で避難指示解除に五年と期限を区切ったのは今回が初めてだろう。 労働者文学会の重鎮・小島力さんは居住していた福島県葛尾村を原発事故によって追われた。同村は それによれば、小島さんたちが村内で行った線量調査では二〇一三年十一月には除染済み箇所の線量が前回(同年八月)の調査より高くなっているのである。全四十四か所中、線量が増えていたのは二十一か所。約半数の地点で増加していた。続く二〇一五年六月の調査では、調査した三十六か所のうち二十三か所で線量が増加していた。 つまり、「除染をしてもその効果が薄いばかりではなく、調査の回を追う毎に除染済み箇所の線量が増加し、逆戻りしてゆく」(『労働者文学』No.80 87ページ) だから小島さんはこう書かざるをえなかった。 「・・形だけ見てくれだけの除染を済ませ、理由もなく年間被曝線量の限度を一マイクロシーベルトから二〇マイクロシーベルトへ引き上げて避難指示を解除し、被災者住民を高濃度汚染地帯に追い込もうとする。それが除染という作業の真の目的である」(同87ページ)
闘わなければ命が守られない。これが安倍総理の所信表明演説が教えてくれたことである。
by suiryutei
| 2017-02-01 08:40
| ニュース・評論
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Comments(2)
Commented
by
平名
at 2017-02-02 03:40
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あれだけの事故の「除染」 そう簡単には逝かない、、
ソ連の事故より大きいのに? やっと原子炉内を一寸覗いただけでオリンピックまで誘致している。 それでもまだトランプゲームの国よりましかも、、 何とか明日が迎えれそうだから吉とするか、、 じょせんで、「女性」? 「助成金」? 色々と出て来る、、
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suiryutei at 2017-02-02 08:27
平名さん、コメントありがとうございます。
福島は実情を知れば知るほど政府のやり方に憤りを感じます。 トランプはひどいですが、あの国では抗議行動も活発に起きています。この点、こちらがあの国よりマシとも思えないのですが。
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