新人事制度 大阪での報告①~③
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下に貼り付けるのは、仲間うちでの討論の叩き台として作ったメモ。 A. まず朝鮮半島をめぐる緊張がある。米韓の大規模な軍事演習が3月1日から開始された(4月末まで二か月間も続く)。6日、朝鮮が4発の「ミサイル」を日本海に発射。このさい朝鮮は在日米軍に言及。米国が特殊部隊を演習に参加させると発表したのが9日。この特殊部隊は要人の暗殺なども任務とする。つねにこうだが、まず米韓が仕掛け(軍事演習)、これに対して朝鮮が対抗処置をとると米韓はそれを口実に行動を一層エスカレートさせる。ところがマスコミ報道では「挑発」をしているのは朝鮮の側だということにされてしまう。この情報操作に踊らされて、米韓日の軍事連携に反対するどころか「当然」とする意識が形成されている(左翼・運動体がほとんど反論・抗議行動をとれないでいる)。 B. 排外主義が煽られる背景にある資本主義の危機。トランプ政権を誕生させた米国内の格差拡大・分断。数十万の人びとの波に大統領がひきづりおろされた韓国。日本ではアベノミクスの破綻あらわに(「シムズ理論」なるものがにわかに脚光)。「シムズ理論」とは、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大学教授が唱え出して、そう呼ばれる。政府が財政再建の努力をやめれば国の信用が落ち、そうなれば当然通貨の価値も下落するからインフレが起きる、インフレが進めば政府の借金は実質的に減るから「財政再建できる」というもの。だがそうなれば人びとが爪に火を灯すように蓄えてきた貯蓄は紙切れに。まさに悪魔のシナリオというほかなし。これまでは政府は少なくとも財政崩壊はなんとしても避けるという姿勢はとっていたし建前であれ財政再建の旗を降ろすことはなかった(財政再建を口実に福祉などが切り捨てられている)。けれども1月に発表された政府の試算では基礎的財政収支は2020年度に8.3兆円の赤字で、半年前の試算5.5兆円からさらに大幅に悪化した。もはや政府は本音では財政再建などする気を失っているかもしれない。もちろん「シムズ理論」はまだ公式に採用されたわけではないが、こういうめちゃくちゃな開き直り「理論」がもてはやされ始めた(安倍晋三ブレーンの浜田宏一米エール大学名誉教授あたりが持ち出してきた)ところにも危機の深さがうかがえる。 C. 春闘。15日が大手の「一斉回答日」だった。トヨタ自動車のベースアップは前年が1500円だったのが今年は1300円。日産は前年3000円が今年は1500円である。マスコミは官制春闘が陰りとか息切れと報道。日本郵政はベースアップはゼロだった。なお金属労協の10日時点の集計によると、自動車総連に加入する労組のベア要求額の平均は組合員1000人以上の大手が3183円(前年比10円増)だったのに対し、組合員300人未満の中小は3330円(同166円増)。安倍の好景気演出のための「官制春闘」に頼る大手が「息切れ」したのに対し、人手不足が賃上げ押し上げ効果になる中小のほうが「勢いがある」ということか。とはいえ「国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。12~15年度の全国平均1・9~2・1%を大幅に上回り、前年度比で東京は3・8倍、大阪は1・4倍に急増」(毎日新聞2016年12月19日)ということであるから、中小企業に働く労働者の窮状は変わらない。法律の最低賃金は上がっても実態が追い付かないのである。いっぽう「企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が2016年末に過去最高の375兆円に達した。10年前の水準から135兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、16年末の労働分配率は43%台と過去最低水準だ」(ロイター、3月9日報道)。 D. 時間外労働は、「きわめて忙しい一か月」の上限について政府は100時間、経団連もこれを受けて100時間を主張。はじめ連合は「過労死ラインの100時間なんてありえない」と主張していたはずだった。それがいつのまにか「100時間未満」となり、「未満」という言葉を嫌がる経団連と「100時間を基準値」というところで合意(3月13日)、そこに安倍が「裁定」に乗り出して「連合の肩を持ち」、100時間未満ということに(13日夕)。100時間はダメで99時間59分ならいい? 茶番というほかなし。今日(17日)開催される<働き方改革実現会議>でこの方向が確認されるだろう。すでに<働き方改革実現会議>の事務局案として月45時間、年360時間を限度時間とすることを法律に書き入れ、繁忙期などの特別な場合は上限を1ヶ月100時間、2ヵ月平均80時間、年720時間とするという骨子案が示されていた。 3月13日のNHKニュースは、時間外労働(残業)の上限時間について、経団連と連合のトップ会談を受けて、安部首相の胆入りで、「1か月上限100時間未満で決着へ」と報じています。政府が強行しようとしている「高プロ制の創設」や「裁量労働制の拡大」とあわせて考えるなら、これは労働時間法制の前進ではなく、改悪です。しかし、これで決まったわけではありません。高プロ・裁量制の労働基準法関連法案は、2015年4月に国会上程されたまま、審議入りができずにいます。上限時間関連法案が労政審(労働政策審議会)を経て法案になるのはこれからです(森岡孝二関西大学名誉教授の3月14日付けエッセイから引用)。 上のメモを作ったのは昨日(17日)の午後。ところが、今朝(18日)の朝刊は、いま進められている時間外労働の上限規制にはには「抜け道」があることを報じている。休日労働を入れないで計算しているのだ。休日労働をいれると年間の上限はこれまで報道されてきた720時間ではなく960時間になってしまう。昨日は首相官邸で「働き方改革実現会議」の9回目の会合が開かれた。そこで明らかになったのだろう。いやはや・・・。 ※関連する過去ログを貼り付けます。 http://suyiryutei.exblog.jp/26687453/ http://suyiryutei.exblog.jp/26697159/
by suiryutei
| 2017-03-18 09:10
| ニュース・評論
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