「裁量労働制」拡大の闇は ～野村不動産のケースに

昨日の朝日新聞の一面記事を昨夜、寝る前に切り抜いておいたのであった。
https://www.asahi.com/articles/ASKDV3RCDKDVULFA006.html

　厚生労働省東京労働局は２６日、裁量労働制を社員に違法に適用し、残業代の一部を支払わなかったとして、不動産大手の野村不動産の本社（東京）や関西支社など全国４拠点に対し、各地の労働基準監督署が是正勧告をしたと発表した。・・・
　・・・同労働局によると、高級マンション「プラウド」を手がける同社は、裁量労働制の適用が認められないマンションの個人向け営業などの業務に就く社員に対し、全社的に制度を適用していた。このため違法な長時間労働が発生。未払い残業代もあり、同社は調査して支払う方針だ。・・・
どれくらいの長時間労働が行なわれていたのかとか、もうすこし具体的に書いてほしいところだが、ともあれ現行法ではその適用が認められていない業務でも裁量労働制が行なわれていて、その下で長時間労働が発生していたということである。
記事が指摘しているように、裁量労働制は長時間労働につながるのだ。

新年早々の通常国会に提出される「働き方改革一括法案」には、高度プロフェッショナル制（残業代ゼロ）の新設とともに裁量労働制の拡大が盛り込まれる。拡大というのは、現在は「専門業務型」と「企画業務型」に限って認められている裁量労働制を「営業」にも拡げるということだ。つまり野村不動産は政府の「働き方改革」を先取りしていたわけである。
現行法だから、行なわれていた長時間労働を是正するよう厚生労働省は指導することができる。ところが「働き方改革一括法案」が通れば？　そうなれば現在は＜違法な長時間労働＞が＜合法的な長時間労働＞ということになる。「長時間労働を是正する」はずの「働き方改革」の建前とは真逆の方向だ。

このところ人様のネット記事に寄りかかった記述が続くのを反省しなければならないが、下に貼り付ける上西充子さん発信のネット記事は、後半で裁量労働制の拡大について触れている。参考になります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20171218-00079405/