新人事制度 大阪での報告①~③
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JP労組の全国大会議案を読んできた。これが3回目。「同一労働同一賃金」をJP労組がどう考えているのかを見ておきたい。 「働き方関連法案により『不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争える根拠となる法律』が整備されるまでの間に、集団的労使関係に基づく労使自治により、客観的に合理性のある姿を創造する必要がある」 「・・すでに起きている労契法二〇条に係る訴訟の状況も見定める中での、将来の訴訟リスクへの備え」 「・・今回のJP労組の交渉結果が訴訟の対象になるリスクは排除しておきたい・・」 (いずれも議案4ページ)
「同一労働同一賃金」とは
「同一労働同一賃金」という概念は、労働組合運動創生期にあって労働力を資本に安く買い叩かれないために賃金(=労働力商品の値段)を揃える志向として生まれ、時代が進むにつれ性差や国籍の違いによる、また典型労働者(フルタイムの無期雇用労働者)と非典型労働者(有期雇用、短時間勤務)との違いによる賃金差をゆるさないスローガンへと発展していった。それは基本賃金における格差をこそあってはならないものとするのである。政府ガイドライン案作成をリードした水町勇一郎・東大法学部教授も、「同一労働同一賃金」の本丸は基本賃金の差を無くすことと明言している(『中央公論』今年3月号における駒崎弘樹氏との対談)。
政府ガイドラインの問題 JP労組は、その不充分な政府ガイドラインに抵触しない程度に手当等を手直しすることをもって「同一労働同一賃金の実現」と称するのである。非正規雇用の待遇改善に追い込まれないように正規から前もって手当を奪ってしまう「逆方向」もアリというわけだ。 ![]()
by suiryutei
| 2018-05-22 07:56
| ニュース・評論
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