JP労組にとって「同一労働同一賃金」とは

JP労組の全国大会議案を読んできた。これが3回目。「同一労働同一賃金」をJP労組がどう考えているのかを見ておきたい。
ちょっと長くなります。

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JP労組は「働き方」に無関心なのかといえば、そうではない。「同一労働同一賃金」という言葉が議案には頻出する。しかし、JP労組はこの言葉をどう理解しているのであろうか。議案を読む限りでは、JP労組として格差是正に主体的に向き合うのではなく、郵政ユニオンが取り組む労働契約法二〇条裁判の影響や政府の「同一労働同一賃金」ガイドライン案に怯え、アタフタしているだけなのだ。

「働き方関連法案により『不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争える根拠となる法律』が整備されるまでの間に、集団的労使関係に基づく労使自治により、客観的に合理性のある姿を創造する必要がある」

「・・すでに起きている労契法二〇条に係る訴訟の状況も見定める中での、将来の訴訟リスクへの備え」

「・・今回のJP労組の交渉結果が訴訟の対象になるリスクは排除しておきたい・・」

（いずれも議案4ページ）

「集団的労使関係に基づく労使自治」とは字面は立派だが、JP労組がこの語を用いる場合は、その本来の意味（労使の対抗関係）とは異なって、会社にすり寄って労使一体化すること以外ではない。「労使自治」から非正規雇用労働者は排除されている。「訴訟の対象になるリスクは排除しておきたい」ことの結果が、二〇条を活用した非正規雇用労働者の待遇改善の足がかりを奪うために一般職から住居手当を失くすことを決めた今春闘の妥結であった。
https://suyiryutei.exblog.jp/28276258/

一番の問題は、JP労組は労契法二〇条も武器として非正規労働者とともに闘うのではなく、会社の同伴者として（それが彼らの言う「労使自治」）、二〇条の力を殺ぐことにばかり腐心していることである。働く者同士の連帯より自企業が大事という、企業別労組の行き着くところまで行った醜態がここに露呈している。

　「同一労働同一賃金」とは

「同一労働同一賃金」という概念は、労働組合運動創生期にあって労働力を資本に安く買い叩かれないために賃金（＝労働力商品の値段）を揃える志向として生まれ、時代が進むにつれ性差や国籍の違いによる、また典型労働者（フルタイムの無期雇用労働者）と非典型労働者（有期雇用、短時間勤務）との違いによる賃金差をゆるさないスローガンへと発展していった。それは基本賃金における格差をこそあってはならないものとするのである。政府ガイドライン案作成をリードした水町勇一郎・東大法学部教授も、「同一労働同一賃金」の本丸は基本賃金の差を無くすことと明言している（『中央公論』今年3月号における駒崎弘樹氏との対談）。

だが、基本賃金における格差を無くすには、まず賃金の決め方を揃えなければならない。日本の企業は正規雇用には人を基準に賃金を払う。つまり定期昇給に査定を忍び込ませることによって企業への服従を担保してきた。いっぽう非正規には、この仕事は一時間いくら、という形で払う（時給制）。そのさい、その仕事の価値は測定されることなく、非正規なら安くていいとばかり最低賃金をぎりぎりクリアできる金額しか払われない。郵政の場合、議案書にも書かれているように（4ページ）、地域の最賃を10円単位は切り上げ、それに20円プラスしたところからスタートする。たとえば地域最賃が956円だとすると960円に切り上げて20円足した980円である。スキル評価が上がればそこから僅かに上積みされていくけれど、いずれ頭打ちになる。毎年定期昇給する正規雇用と差は開く一方だ。

　政府ガイドラインの問題

そこで、正規労働者が闘い取ってきた賃金水準（それが今日なんとか生活できる水準である）を目安としつつ（ここが肝心！）、賃金の決め方そのものは正規も非正規も人基準ではなく職務基準（この仕事なら時間あたりいくら、という形）に改めていく方向が志向されるべきだろう。そうすることによって初めて「同一の労働」に「同一の賃金」へと進むことができる。
ところが政府も財界も、正規労働者からはこれまで通り企業への服従を汲み取り続けたいし、非正規労働者は安く使い捨てたい。だから現在の「賃金の二通りの払い方」に手をつけたくない。政府が唱える「同一労働同一賃金」が掛け声でしかない所以だ。前出の水町教授はおそらく、政府・財界がそれを容認しないだろうという「現実的判断」から自説を棚上げているのである。出来上がったガイドライン案は、基本賃金の格差は容認して諸手当における「不合理な格差」のみ是正するというきわめて不充分なものにとどまる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO10912390Q6A221C1EE8000/

JP労組は、その不充分な政府ガイドラインに抵触しない程度に手当等を手直しすることをもって「同一労働同一賃金の実現」と称するのである。非正規雇用の待遇改善に追い込まれないように正規から前もって手当を奪ってしまう「逆方向」もアリというわけだ。