新人事制度 大阪での報告①~③
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政府は昨日、米軍基地の辺野古移設に9300億円かかるという再試算結果を明らかにした。従来述べていた「少なくとも3500億円以上」の2.7倍である。工期もこれまで5年と言ってきたのを12年と倍以上にした。 しかし、とてもそんな額では済むわけがない。沖縄県の試算では2兆5000億円だ。防衛省幹部は「県の試算はいい加減だ」と述べているそうだが、軟弱地盤の存在を知っていて隠してきた連中がどの口でそれを言うか。いい加減なのはどちらだろう。 工期の12年というのは、沖縄県の試算では13年だから、こちらは県の計算に近づいた。しかし、辺野古が完成するまでは普天間に米軍基地が置かれ続けるというのが政府の固執するところである。工事完成に12年という長きを試算しながら、それまで普天間を使い続けるというのは、市街地の真ん中にあって世界一危ないと言われる普天間基地の危険をこれからもずっと沖縄の人々に押しつけ続けるということだ。民を守らなければならないはずの国が、生存の危険を人々に強いて恬として恥じない。なんということだ。 昨夜のNHKニュースを視ていると、沖縄県が反対しているから工事が長引くみたいなアナウンサーの口ぶりである。冗談ではない。県が反対しようがしまいが元々が無理な工事なのであり、そんな無理な工事を民意に反して強行するから沖縄県は反対しているのである。 戦後の日本は土建業に税金を湯水のように使う土建国家であったけれども軍事国家ではなかった。土建国家を象徴する田中角栄にしても軍備拡大には、まあ抑制的であった。今朝の朝日新聞三面は、偶々ながら、かんぽ不正など不祥事が続く日本郵政の経営陣が交代するという記事が、辺野古についての記事の横に並んでいる(いちばん上に貼り付けた写真)。ある時期まで、かんぽやゆうちょを通じてかき集めた金が財政投融資という形で土建国家の財源となった。その構造については数年前に分析してみたことがある。興味のある方は下に貼り付ける過去ログをご覧あれ。 ところが、いま辺野古で進もうとしているのは土建国家と軍事国家との一体化とでも言うべき事態である。アメリカの意を買い、また自らも軍事大国となる道を、巨額の税金を土建業に投じながら進んでいるのである。軍事と土建にこれ以上金が回れば当然のこと福祉は置き去りだ。 辺野古基地建設をなんとしても止めよう! 新年早々の防衛省前抗議行動は1月6日とのこと。
by suiryutei
| 2019-12-26 09:46
| ニュース・評論
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