新人事制度 大阪での報告①~③
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我が家の近くに小さな神社があり、その境内の桜を家の中にいても望むことができる。盛りはすぎたけれども、まだ花はたくさん残っている。一昨日は雪が降り、それから花曇りが続く。 陽射しがあまりないから、桜の花はいわば冷蔵保存(?)みたいな状態なのであろうか。 花見が長くできるのを喜びたいところであるけれど、新型コロナウイルス禍の今年は、そういう気分にはなれない。新聞『思想運動』4月1日付けに寄稿したのもウイルスに関わる記事である。下に貼り付けます。 新型コロナウイルス対応の臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するための助成制度(年次有給休暇と同額の賃金を支払う企業に日額八三三〇円を上限に助成)の活用をめぐって、日本郵政グループが三月四日に提示した内部文書は、まず有給休暇を取得せよ、制度の利用は年次有給休暇がない(使い切った)場合に限るとして、「乱用しないよう注意」とまで書かれていた。 だが、これはおかしい。有給休暇は、労働者が自分の希望で休養をとったり、仕事以外の活動に使うための時間だ。今回のように国の要請で休校になった結果仕事を休まざるを得ないのにそれを使うのは制度の趣旨に反する。ことに非正規雇用労働者は、いま有給を使い切ってしまえば、助成の対象にならない場合に休むと全くの無収入になってしまう。 そう声を上げたのは郵政産業ユニオンの組合員だ。神戸市内の郵便局に時給制で勤務する船山良成さんはユニオンの中央委員であり、郵政労働者の交流誌『伝送便』誌の有力な書き手。「いつ病気になるか分からない家族や自分のために、年次有給休暇は最後まで取っておきたいと考えました。今回、国が制度を設けたのに年次有給休暇を先に使えというのは納得ができないです。会社には考えを改めてもらいたい」(船山さんに取材した三月一二日付NHKウェブニュースから)。 ユニオン中央本部も会社を追及して流れを作った。三月一六日の参院予算委員会において加藤勝信・厚生労働相から「年次有給休暇を使用者が一方的に取得させることはできない」という答弁を引き出す。「ご飯論法」で悪名高い同大臣だが、これは当たり前のことである。同日、日本郵政は当初方針を撤回して、助成制度を優先的に利用するとした。 日本郵政グループにおける最大労組たるJP労組はそのあいだ何をやっていたのか。同労組も三月五日に会社の当初方針を伝えられている。同日付のJP労組中央交渉情報は「・・会社の考えを受け止め周知した」とあるだけ。「受け止め」ただけで何の問題意識も持たなかったようだ。 有給休暇は、資本主義社会では一九三六年六月にフランスに成立した人民戦線政府(ブルム内閣。社会党と急進社会党の連立で、共産党が閣外協力)が初めて法制化したことは、バカンスという言葉とともによく知られている。週四〇時間労働もフランスではこのときで、法制化を嫌がる資本家の抵抗を労働者はストライキで闘って押し切った。これを受けて同年同月、ILO(国際労働機関)は有給休暇条約(第五二号条約)を採択する。それは反ファシズムの闘いの中で勝ち取られた労働者の権利であることを銘記したい。
by suiryutei
| 2020-03-31 08:26
| ニュース・評論
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