新人事制度 大阪での報告①~③
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新聞は連日コロナウイルス関連の記事で埋まっているが、それに混じって、外国人技能実習生受け入れの窓口になっている「管理団体」3団体が総額5億円に上る所得隠しを行なっていたことを今日の朝日新聞一面は報じている。「管理団体」は技能実習がちゃんと行なわれているかをチェックする非営利団体。そこが不正を働いていて、どうするのだろう。 所得隠しをおこなっていた一つ、管理団体大手の協同組合フレンドニッポン(略称FN、広島市)は、実習生一人あたり毎月2万数千円の管理費を受け取る他、日本語指導などの「支援費」として管理費と合わせて毎月6万円程度を受け取っているという。6万円から管理費2万数千円を引けば3万数千円が残る。はたしてそれだけの額に見合った「支援」が行なわれているのであろうか。支援というより搾取という言葉のほうがふさわしいのではないか。そして「大手」ではないところでは、もっと酷い搾取をしているところもあるだろう。 記事によれば「技能実習」の在留資格で働く人は昨年末時点で約41万千人だという。 移民労働者問題に取り組んでいる全統一労組の佐々木史朗書記長や指宿昭一弁護士からこれまで聞いてきたところでは、技能実習生は2017年10月時点で27万4千人、18年末で30万8489人だった。それが今41万人以上とは、ものすごい勢いで増えているのだ。今年に入ってからはコロナウイルス禍で人の流れが止まり、実習生の働きが頼りの日本の農業はピンチになっているのだが。 日本の産業を支えている実習生たちからの不当な搾取がまかりとおることがあってはならないと、改めて思う。 佐々木・全統一労組書記長からの聴き取りと指宿弁護士が去年11月に都内の集会で行なった講演の記事とがこのブログの過去ログにあるので、下に貼り付けます。
by suiryutei
| 2020-04-20 09:51
| ニュース・評論
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Comments(2)
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