新人事制度 大阪での報告①~③
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「緊急事態」を今月いっぱいまで延長するという安倍首相の記者会見が昨夕おこなわれたこともあって、今日の朝刊もコロナウイルス禍の記事で埋まっている。 その中で、朝日新聞の国際欄にこんな記事が載った。ネットでも出ているので貼り付ける。 ホワイトカラーのようにテレワークがきかない現業の労働には、アメリカでは黒人やヒスパニック系の労働者が就いている比率が高く、仕事中にウイルスに感染する確率も貧困層の有色人種が高い。首都ワシントンでは人口の46%の黒人がコロナ感染死者のうち約8割に達するという。 記事はリードに続いて、ワシントン市内にある郵便局の労働現場について報告している。働いている約200人は数人を除いて全て黒人。これまでに2人が感染して1人が死亡した。誰が触れたかわからない郵便物を取り扱うことには感染リスクが伴うが「マスクも手袋も支給されない。危険手当もない」。世間では外出が制限されているぶんネット通販で商品を注文する人が増え、郵便物の量は平時より多くなった。 人種問題を別にすれば日本の郵便局の労働現場も同じである。『伝送便』5月号が「コロナ禍 働く者を守れ」という特集を組んだところ、全国の郵便現場から実情を伝える報告が集まった。 「緊急事態宣言が出されている中で、郵政事業は休業を求められておらず、事業を維持しながら感染拡大を防ぐ手段を講じなければならない状況に置かれている」(4ページ)のだが、充分な態勢がとられているとはとても言えないようだ。 関東で集配の仕事をする寄稿者によれば、新聞購読が近年減少する中で広告タウンプラスや広告ゆうメールが増えており、超過勤務も行なわれている。「なによりも『不要不急」の郵便物を規制できないか。役所の通知ならやむをえないが、全戸配布の広告タウンプラスや広告ゆうメールを、この時期に何のためらいもなく大量に引き受けて交付するその感覚がおかしい。労働者の健康より会社の利益を優先するのか」(6ページ、『感染者拡大 どうなるコロナ対策』)。 フランスの郵便労働者からも寄稿があった。フランスでは、働く者の安全衛生に充分な配慮をしない働かせ方について労働組合が郵便局を司法に訴えて勝訴したという。 『伝送便』の連絡先は 東京都千代田区外神田6-15-14 外神田ストーク502号 伝送便編集委員会 densobin@usay-net.com
by suiryutei
| 2020-05-05 09:27
| ニュース・評論
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