Go Toの予算は直接補償に使え ～『伝送便』巻頭コラム

『伝送便』誌12月号の巻頭コラム【伝書鳩】に載せた文章を転写します。

　一一月の三連休の初日であった二一日、菅総理は自身の肝煎り施策である「Go To キャンペーン」の運用を一部見直すと発表した。新型コロナウイルスの一日ごとの感染者数が同月一八日に全国で初めて二〇〇〇人を超えてからも連日増え続けていた中で、ようやくの判断である。遅すぎる。東京都医師会の尾崎治夫会長など、すでに七月時点で政府に真っ当な諫言をしていたのに、政府は聴く耳を持たなかった。

　感染を抑えるには人の移動を減らさなければならないところを、逆に政府が旗を振って「出かけろ」と煽る政策である。どうかしている。コロナ禍で需要が急減して苦境に陥った観光業界や飲食業を「救う」ことが名分とされたが、広告大手の電通とか、御用学者・竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社パソナの利権がちらつく。必死で暖簾を守っている宿屋や飲食店の苦闘をよそに、これら大企業が委託費を中抜きしているのだ。一方あまり感染者が出ていない地方に、感染者が多い都市部から人を送り込んで、万が一その地方に感染が拡がれば、その地方の観光業は致命的な打撃を受ける。救うどころの話ではなくなる。いま必要なのはそういう危なっかしい需要喚起策ではない。現金給付のような直接の支援だ。コロナ禍は永久に続くわけではないのだから、とにかく今の苦境を直接補償することで乗り切ってもらう。そうして感染が収束して人の移動に危険が伴わなくなったところで需要喚起に転換しなくてはならない。財政は辺野古に基地を作ったりするより、こちらとか医療へ回せ。

ところが＜公助＞や＜共助＞より＜自助＞を上に置く菅政権は金を出し惜しみ、人びとの命や健康よりも経済、つまり働かせたがるのである。景気と株価と、それによって左右される政権支持率のことしか彼らの頭には無い。野党も、政府の愚策を衝くだけでなく、業界の苦境を乗り切るための施策に力を尽くせ。