憲法記念日に恩師から嬉しいメール

酔流亭が高校生のとき世界史の手ほどきを受けた綿引 弘先生のことは何度も書いてきた。それほど影響を受けた先生なのである。

安倍「所信表明」そのほか　～【A・Z通信】第36号掲載 : 酔流亭日乗 (exblog.jp)

今朝、先生から久しぶりにいただいたメールは嬉しいものだった。ウクライナでの戦争に対する先生の考えを述べた文章がメールに添付されていて、まさに共感する内容であるからだ。とくに冒頭の

ロシアのウクライナ侵攻は戦争が改めて如何に甚大な被害をもたらすかを示し、日本の憲法9条の意義を全世界に知らせた。最大の黒幕はロシアを戦争に誘導し軍事産業で潤うアメリカであることも忘れてはならない！

を心に刻みたい。かつての教え子たちに反戦集会へのメッセージを請われて寄せた言葉だという。

先生からお許しをいただいたので、その全文を下に写します。今日二度目の更新になるが、憲法記念日だから特別。

　ウクライナ戦争を目の当たりにして思うこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿引　弘

 

　私は和光大学に勤務していたときに学生の「反戦アクション」の依頼で学内集会で話をしたことから学生達が熱心に活動していた「戦争を許さない市民の会」に加わり､会の賛同人（推薦されて発起人に）として集会にメッセージを送ってきた。

　今年の６月「ウクライナ侵略反対･安保強化を許すな！６･５怒りの大集会」に次のようなメッセージ（100字以内）を送った。

 

　ロシアのウクライナ侵攻は戦争が改めて如何に甚大な被害をもたらすかを示し、日本の憲法9条の意義を全世界に知らせた。最大の黒幕はロシアを戦争に誘導し軍事産業で潤うアメリカであることも忘れてはならない！

 

●戦争の悲惨さ、憲法9条を今こそ

　ロシアにどのような大義名分があろうと「紛争を武力で解決しようとした」ことでウクライナの民衆に甚大な犠牲を負わせている。＊数百万人が外国に避難しなければならなくなったこと一つ見ても戦争が如何に人道に反するかをを示していよう。

　＊侵攻したロシア軍にも数千人（1万5千人説も）の戦死者が出ている。一人っ子が多いロシアで最愛の息子を失った両親の嘆きは想像を絶するものがあるし、莫大な戦費の損失を国民生活向上に使っていれば・・・。

　歴史の教訓である「独裁者は腐敗する」はプーチンにも言える。政商大富豪オルガルヒを増殖させ、自らも巨万の富を蓄えているプーチン、かって卓越した政治感覚を持っていたとしても20年以上も独裁権力にあれば腐敗は必定であろう。

　全ての国際紛争は武力でなく粘り強い話し合い･外交で解決すべきである。武力行使はもちろん武力も持たないことを鮮明にした日本国憲法第9条が輝きを増しているのだ。

　多くの国が核武装をし、兵器も近代化し、非人間的な恐るべき殺傷能力を有する武器の数々、細菌兵器、宇宙からの攻撃なども可能な現代にあっては、正義の戦いも戦う双方の民衆に甚大な被害をもたらす。すべて戦争はダメという考え方（厳しい法規制）が世界の公理になることが求められよう。

   　

●ミャンマーの抵抗を見る

　 4月17日のNHKスペシャル「ミャンマー泥沼の内戦･･･」を見た人も多いと思う。私は長男が今もミャンマー勤務であるためこの番組に釘付けになった。

　軍政に抵抗する少数民族の村・町が無差別の空爆で徹底的に破壊されている。それに対し木製銃・おもちゃのようなCDプリンターでつくられた銃での抵抗。

　ミャンマーの民衆は選挙で圧倒的に勝利して樹立した政権(アウンサンスー政権）が軍の弾圧で葬られる。

　武力･暴力は使わず平和的な運動、選挙で民主的に成立した政権も武力で倒され、軍政が権力を握り続ける。

　ではどうすれば良いのか・・・抵抗しなければ抑圧され続けるのみという現実が立ちはだかる。

　憲法9条の平和的運動ではこの軍部独裁は永久に続くとしたら。

  私は少し世界史を学んできたが、いままでの歴史では抑圧・圧政をはねのけるための抵抗運動が武力蜂起になり、解放戦争になって社会を前進させてきた事例が多い。フランス革命での武力蜂起、ナポレオン支配へのスペインのゲリラ戦、カストロのキューバの独立戦争。ベトナム戦争等々。正義の戦いが歴史を前進させてきた。

  今私の脳裏をかすめるのは､インドのマハトマ・ガンディーの「非暴力･不服従運動」（無抵抗主義は誤り）であるが、ミャンマーの悲惨な現実を思うと、いくら「非暴力･不服従運動」を続けても民衆側に甚大な被害が出るだけで軍政はビクともしないではないか。

　紛争を武力で解決することは憲法9条にそぐわないが、不当な侵略と弾圧への武力抵抗は国際法で自衛権として認められている。今後国際法であらゆる場面を想定したきめ細かで厳しい規則（絶対に外国の干渉を認めず紛争の拡大を許さない規定など）を作り上げていくことが求められていると言えよう。

 

●日本のマスコミの異常な偏（かたよ）り

　国連憲章や日本国憲法9条に違反して他国に侵攻したことは絶対に許されないことである。ウクライナ側にも問題があることを指摘すると「どっちもどっち」論になり侵略側を免罪する流れになることが危惧されるが、今回の紛争に至る経緯を事実に基づいて検証し､このような悲惨な戦争を二度と起こさないために欠かせないことは明らかであろう。またそうすることで現在は正義の側に立って振る舞っているアメリカの本質を明らかにすることが出来るからである。

  日本のマスコミ、テレビ・新聞は連日この戦争を大々的に報じているが、気になるのはウクライナ・NATO・アメリカ側一辺倒で、ロシアを敵にする報道にあふれていることである。情報源がこれらマスコミだけの人は、「憎しプーチンやっつけろ！」になりウクライナに強力な武器を支援しロシアを打倒せよ、日本も強大な軍事力を保持せよ、原爆も共有せよとなるのは当然の成り行きであろう。

　一方的な報道の一例をロシア軍による住民虐殺報道で考えてみよう。

　少し長くなるが在米の評論家田中宇氏の指摘を引用しておく。

「濡れ衣をかけられ続けるロシア」2022・4・21

　スイスの軍人でNATO軍事顧問やスイス諜報部員を歴任し、欧州軍の諜報要員として各地の戦地にも赴任した米国側のロシアなどの専門家であるジャック・ボー（Jacques Baud）は、「断定はできないが、わかっていることを総合すると、これらの事件は2つとも、ロシアでなくウクライナに責任があるように見える」と言っている。･･･加えてボーは「何が起きたのか公正な調査もしないまま、米欧諸国の指導者たちがロシアを制裁する政策を決めてしまっているのは、とても当惑する。欧米の戦略決定のやり方は異常な状態になっている」と指摘している。・・・・

　クラマトルスク駅攻撃がロシア軍でなくウクライナ軍の仕業と思える最大の理由は、駅に着弾したトーチカUミサイルの胴体部分（ブースター）が、駅から西南西の方向に少し離れたクラマトルスク市街地の公園に落下していたことだ。この胴体部分は、ロシア語で「（このミサイルは）子供たちのため（の贈り物です）」と書かれていたので「ロシアの戦争犯罪」を示すものとして有名になり、マスコミが写真を喧伝している。米国の軍事専門家スコット・リッター（戦争前のイラクの大量破壊兵器を査察した一人）によると、トーチカUは着弾する直前に弾頭と胴体部分が分離し、胴体部分が必ず弾頭の着弾地より少し手前に落下する構造になっている。弾頭の着弾地と、胴体部分の落下地点をつないだ線をずっと延長していった先のどこかにミサイルが発射された地点がある。延長線上に軍事基地などがあれば、そこから発射したと、かなりの確度で推測できる。

　そして今回のミサイルの着弾地であるクラマトルスク駅と、胴体の落下地点である市内の小公園をつないだ線を延長していくと、45キロ先のドブロビリア（Dobropillia、Dobropolye）の近くに、ウクライナ軍で唯一のトーチカUの保有部隊である第19ミサイル旅団の基地がある。スコット・リッターは、ウクライナ軍の第19ミサイル旅団がトーチカUを発射してクラマトルスク駅で子供たちを殺したことはほぼ間違いないと結論づけている。地上軍以外がとても貧弱なウクライナ軍にとってトーチカUは貴重な兵器であり、第19ミサイル旅団は軍や政府の上層部と直結する指揮系統にある。クラマトルスク駅攻撃を命じたのはウクライナ政府の上層部だろうとリッターは言っている。

　スコット・リッターは4月4日から騒がれ出したブチャ事件についても分析したが、道理の通った分析を発表したので危険分子とみなされて4月6日にツイッターのアカウントを削除されてしまった。

 

　マスコミの使命は異なる双方の見解を報じて真相はどこにあるかを追求することである。ロシア側でなく欧米側の専門家（ジャック・ポーはNATOがウクライナ軍強化のために派遣されてもいるのだ）の意見も都合が悪いと報じないほどの偏向ぶりに驚かされる。日本ではこのような報道は皆無で､ロシアの犯行に疑いをもつ人は殆どいない。事実は第三者機関で厳密に検証されるべきではないだろうか。

 

●ウクライナ戦争に至る動き

　私はメッセージで「最大の黒幕はロシアを戦争に誘導し軍事産業で潤うアメリカであることも忘れてはならない！」と書いた。報道はアメリカは侵略者ロシアに抵抗しウクライナを救う善玉一色であるが、本当だろうか。

　ロシアが開戦に至った経緯を見なければならない。

 

2014年2月

　マイダン革命…米国がウクライナの極右勢力と結託して行った政権転覆で、 バイデンはこの出来事に深くかかわっていた。＊

＊バイデンが副大統領の時、息子のハンター（ウクライナのガス企業のコンサルタント月収500万円）としばしばウクライナに行き政権転覆に深く関与した）。

　ウクライナ国内の親ロシア勢力が反発し、東部２地域が独立を宣言（ドネスク人民共和国とルガンスク人民共和国）、内戦が勃発。

2014年3月

　ロシア、クリミア半島を併合（ロシアへの併合を望む住民投票に応じて）

2015年

　国連安保理は東部２地域に対する自治権付与が定めた

ミンスク合意２に決議を採択。

2019年

　親欧米のゼレンスキーが大統領になりミンスク合意２を無視して東部2地域のロシア系住民を差別・迫害し、

EUやNATOへの加盟を模索。

2021年4月　ウクライナのアゾフ軍による東部2州への　　攻撃激化。＊

＊この攻撃についてアメリカの教授の記述を引用しておく。

　ダニエル・コバリク氏はピッツバーグ大学法学部で国際人権を教え、最近出版された『戦争はもうやめろ：西側は経済的戦略的な利益のためにいかに「人道的介入」によって国際法を犯してきたか）』の著者である。 　

『 2022年2月のロシア軍の侵攻に先立つ8年間、ウクライナではすでに戦争が起こっていたという事実を受け入れることである。このキエフ政府によるドンバスのロシア語圏の人々に対する戦争は間違いなく大量虐殺的だったのだ。この攻撃によって、ロシアの軍事作戦が始まる前から、約1万4000人（その多くは子供）の命を奪われ、さらに約150万人が避難を余儀なくされていた。つまり、キエフの政府、特にそのネオナチの大隊は、少なくとも部分的には、まさに民族的な理由でロシア人を滅ぼすことを意図して、これらの民族に対する攻撃を実行していたのである。

　こうしたことを米国政府とメディアは必死に隠そうとしているが、これは否定できない事実である。実際には、欧米の主要な報道機関は、そうした事実についての報道が問題になる前に、そのことを報道していた。2018年にロイターが掲載した記事では、ネオナチ大隊がいかにウクライナの正式な軍や警察に統合され、その結果、ウクライナ政府が法的責任を負う国家の、もしくは少なくとも、準国家的な行為者になったかを明確に説明している。この記事によれば、ウクライナでは30以上の右翼過激派グループが活動し、それらは「ウクライナの軍隊に正式に統合されて」おり、「これらのグループの中でもより過激なものは、不寛容で偏狭なイデオロギーを推進している」ということである。』

 

2021年12月

ロシア、ウクライナのNATO非加盟求める条約草案発表

2022年　　東部2国ロシアに独立と主権の承認を要請

2022年2月21日

　ロシア、ウクライナ東部2国「ドネスク人民共和国とルガンスク人民共和国）を国家承認

2022年2月24日

　ロシア軍がウクライナ侵攻を開始

 

＊上記虐殺とロシアの開戦にいたる経緯に多くのスペースを割いたのは、日本のマスコミの余りの偏向ぶりを危惧したからであり、ここで触れた相反する見解も報道し、事態の解明に資するのがマスコミ本来の使命であると思うからである。ロシアは自衛権行使を主張しているが、現実はそれをはるかに逸脱しウクライナの首都に軍をすすめ、欧米の支援が強まると核使用をちらつかせている。

　ロシアの侵攻は､世界大戦の危機を増大させ、世界経済秩序を破壊し､エネルギー･食料･資源の高騰を引き起こし世界的な貧困の増大をもたらしている。紛争を軍事力で解決しようとしたロシアの行動は国際法の自衛権を踏みにじる大罪であることを付記しておきたい。

 

● 最大の黒幕はロシアを戦争に誘導し軍事産業で潤う　　アメリカである

ー武力侵攻の国アメリカの卑劣で卓越した情報能力ー

 

　アメリカはベトナム戦争で敗退した後もアフガニスタン、イラク、シリアと戦争・軍事介入を繰り返してきた。

　2003年のイラク戦争では「イラクが大量破壊兵器を保持している」として侵攻しサダムフセイン政権を倒した。大量破壊兵器は見つからなかっただけでなく、５０万人のイラク人が犠牲になり、２３０万人の難民が発生した。

　これに対して国際世論は冷淡でウクライナ戦争のような支援もほとんど行われなかった。自衛隊のイラク派遣を行った日本のマスコミもアメリカ側の情報の垂れ流しばかりであった。

  これは1990年の第一次湾岸戦争の時であるが、アメリカは偽情報を捏造し（自分が破壊して流出させた石油にまみれた海鳥・アメリカ大使の娘のイラク兵が子供を殺す話「ナイラ証言」など記憶にあるのではないだろうか）イラクを悪者にする大キャンペーンなど狡猾で卓越したアメリカの情報戦の勝利でもある。

　また日本では明治以来植え付けられたアジア人を蔑視し欧米を崇拝する偏見がいまだ根強く存在することを示していよう。

　ウクライナからポーランドに逃れてきた黒人が検問所で殴打され受け入れにも差別された出来事は白人でキリスト教徒が優遇されるヨーロッパの偏見を浮き彫りにしたと言えよう。

　話を本題に戻そう。政治的にも軍事的にも強大な力を持つアメリカが、この戦争を収束させようとすれば事態を大きく動かせるはずである。ご存知の通りアメリカはそのような動きは皆無で、熱心にウクライナ軍に強力な武器弾薬を支援しロシア軍を壊滅させることに力を注いでいる。欧米・日本のマスコミはアメリカを侵略者ロシアを懲らしめる英雄扱いである。このウクライナ戦争でNATO諸国は飛躍的な軍備拡充に転じ始め、アメリカ製の最新兵器を争って購入している。戦場にもならず、石油も潤沢なアメリカは軍需産業が莫大な利益を上げているのである。先にみたようにバイデンはウクライナの反ロシア政権樹立とロシア系住民への迫害に深く関与しており、ロシアを侵略に誘導し叩く政策を見事に遂行し続けているのだ。私がメッセージで 「最大の黒幕はロシアを戦争に誘導し軍事産業で潤うアメリカであることも忘れてはならない！」と述べたのはこのことである。