『戦後６０年決議』

昨日、衆議院の本会議で『戦後６０年決議』が採択されたという。１０年前の『５０年決議』につぎ、内容もそれを引き継ぐものであるようだ。

酔流亭が一昨日の日記に「聖霊月」という色川大吉さんの言葉を借用したのは、このことが頭にあった。つまり、１０年前の戦後５０年のときは、内容はともかくとして、政治は戦後日本の歩みに向き合おうとはした。実際は、１０年前だって、自民党の少なからぬ議員と新進党（当時）は欠席したため、決議の賛成者は衆院の議席の過半数にも達しないという異常事態だったし、内容もどうにもすっきりしないものだったけれども、ともかく国会の場で賛否の議論が交わされた。
今回は、どうか。国会は郵政民営化問題に明け暮れている。同じような議論の繰り返しである。その一方で、『６０年決議』はほとんど議論されることなく採択となったようである。したがって、棄権・欠席は１０年前よりずっと少なかったけれど、要するに関心が無いのである。戦後６０年の我々の歩みを正面からふりかえってみようという議論はまるで聞かれない。

数少ない退席者となった民主党副代表の中井という人は、今朝の朝日新聞によれば「核兵器廃絶と戦後６０年がどう結びつくのかがよく分からない」と語ったという。
「よく分からない」のは、こういうことを言う人の神経のほうだ。被爆国として、あらゆる機会をとらえて核廃絶を訴えるのは、当たり前のことではないか。戦後６０年とは、被爆６０年でもある。

この決議は河野洋平・衆院議長の指示で実現したものだという。ふりかえれば、従軍慰安婦の存在を日本政府が認めたのも宮沢総理ー河野官房長官の時代だった。このラインでなかったら、むずかしかったろう。河野氏は、若いときの新自由クラブの失敗がトラウマになっているのか、その後の政治家人生はどうも肝心のところでは腰が引けたものだったし、この決議の内容にしても、踏み込みが弱いなと思わざるを得ない（共産党は『植民地支配』などの表現が抜けているので反対に回ったそうだ）。それでも、今の保守政治家の中では貴重な良識派ではある。民主党の若手連中よりはずっとマシだ。