沖縄の「復帰」51年に

今日、5月15日で沖縄は日本に「復帰」して51年を迎える。

朝刊は今日は休刊日だから、昨日のうちにそのことに触れた新聞はいくつもあると思う。上の写真は東京新聞の昨日の朝刊社説である。

＜社説＞週のはじめに考える　沖縄戦の記憶が蘇る：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

昨日の東京新聞は一面では明後日開幕のG7広島サミットに触れている。7年前の2016年5月もサミットは広島で開かれた。当時アメリカの大統領であったオバマ氏が現職の米大統領として初めて広島を訪ねたことが話題になったが、原爆資料館での滞在時間はわずか10分間だった。彼はほとんど何も見ていないのである。

その2016年といえば、沖縄では島袋里奈さん（20歳）が元海兵隊軍曹の米軍属にレイプされ殺害された。事件が起きたのは4月28日。里奈さんの一部は白骨化した遺体が発見されたのは5月17日、犯人ケネス・フランクリン（32歳）が逮捕されたのが同19日だ。サミットの始まる一週間ほど前だった。

しかし、サミットにあわせて行われた日米の首脳会談では、米軍関係者による犯罪の温床になっている日米地位協定について話し合われることはなかったようだ。また翁長雄志・沖縄県知事（当時）は安倍晋三首相（当時）に、沖縄問題を訴えたいから会いたいとオバマに言づてしてほしいと頼んだが、安倍首相はこれを拒否している。

日米地位協定が「米軍関係者による犯罪の温床になっている」と上に書いたのは、これの下では米軍関係者は悪いことをしても起訴されなければ身柄は米軍にあるために事情聴取は任意、日本の警察力が及ばない。「公務中」であれば第一裁判権は米軍にある。米軍が「公務中」と主張すれば見逃されてしまうので、米軍犯罪の起訴率は18％で日本の起訴率（約41％）の半分以下だ。

いま東京の多摩地方でも大きな問題になっているPFASによる水源汚染の発生源は間違いなく米軍基地だろうが、日米地位協定にブロックされて基地内の調査ができないでいる。米軍基地だらけの沖縄ではPFAS汚染はもっとひどい。

汚染源を調べたいのに…PFAS米軍基地内調査、地位協定の壁　「都民の健康より米軍ファースト」と批判も：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

日米地位協定を不平等でないものに改訂すること、沖縄を基地のない島（米軍基地だけでなく自衛隊の基地も）にすること。51年目の「5.15」にそれを思う。

※去年5月、琉球新報の明 真南斗記者から話を聴いたときの更新記事を貼り付けます。