企業を超えた労働協約 ～茨城県内の家電量販店で

酔流亭は朝刊の一面トップ記事を読み飛ばしてしまうことが時々ある。手にとると、まず一面下段のコラム（朝日新聞なら〔天声人語〕、いま購読している東京新聞では〔筆洗〕）に目が行く。そうして上のほうを見ずにページをめくってしまうのである。

昨日もそうだった。〔筆洗〕は亡くなった平岩弓枝のことを書いていた。さあっと目を通して、すぐ2面、3面へ。

すると、その3面にあまり大きくないこんな記事が。

労働協約拡大？

企業の枠超え？　

いちおうは労働運動をかじった昔の血が、つい騒ぐ。何だろう。

するとリードの最後に①面参照とあるではないか。一面に戻ってみた。そのトップは、こうである。

茨城県内の大手家電量販店の三社、具体的にはヤマダ電機とケーズHDとデンコードーの三社が、正規雇用に限ってのようだが、去年4月から年間休日を最低でも111日以上にするよう三社の労使で合意して労働協約としているという。しかも労働組合法18条に定められた「地域的拡張適用」にもとづいて、三社以外の、つまり協約外のノジマやビックカメラも茨城県内の店舗なら、この111日以上が適用される。

同業者みんな「年間休日111日以上」実現の理由　「眠った法律」活用し　大手家電量販店が茨城県内で：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

年間休日111日というのは、それほど目立つ数字ではない。むしろ日本の労働者の年間休日の平均は115.3日だから、まだ少ない。ノジマは去年までは年間106日だったというから、競争の激しい家電業界は元々休日が少なかったのだろう。非正規雇用はどうなっているのかも記事からはわからない。

画期的なのは、東京新聞記事にあるように、企業の枠を超えて労働協約が締結されたことである。何が画期的か。一面記事の図がわかりやすいから大きくしよう。

上の図の左から右への移行を実現させたのは、やはり労働組合の動きだ。三社の労組が加盟するUAゼンセンは5年かけて検討してきたという。ゼンセンなんて労使協調の連合系労組だと詰ってばかりはいられない。企業の枠を超えた産別・地域での取り組みは日本の労働運動が目指すべき方向である。同じ昨日の東京新聞朝刊7面にはヤマトが郵政に物流委託するという記事があった。

物流業界では、このように仕事を取り合い・押し付け合っている。企業は違っても同じような業務に従事する労働者が増えているのである。舞台を一企業から産業全体へと拡げて労働協約を結ぶ条件が出来ている。労働組合はそうした取り組みを強めるときである。

※5年前に友人たちと開催した郵政労働者の交流集会での発言の後半で、この課題に触れているので、参考までに。最後の〔私たちの運動をどう創るか〕という項目です。

JP労組全国大会議案批判の続き　～郵政交流集会の発言 : 酔流亭日乗 (exblog.jp)