ガザの状況に

緊迫するガザの状況に、この人はどんな発言をするだろうかと、昨日、水島朝穂さん（早稲田大学法学部教授）のホームページを覗いてみた。毎週一回、月曜に必ず更新されるからだ。昨日はその月曜であった。

ところが、昨日は午後になっても更新がない。今朝アクセスしてみると更新されていた。やはりガザのこと、パレスチナのことを書いている。殺戮が行なわれているときどんな分析をしようと虚しい気持ちになって筆が進まないということも書いていらっしゃる。そうだろうと思う。

直言（2023年10月16日）ネタニヤフ右派政権とハマスを選んだ民衆の不幸――第4次中東戦争50周年とイスラエル建国75周年に (asaho.com)

その最新更新記事の冒頭に地図の写真がある。水島さんのゼミ生だった人が5年前にイスラエルとパレスチナを訪ねたときパレスチナ自治政府の難民省で貰ったものだという。上に水島さんのHPを貼り付けたので、その地図を見てほしい。水島さんの記事から一部を引用する。

・・・2018年12月下旬にパレスチナ自治政府の難民省を訪れてこの地図をもらった際、1948年5月14日のイスラエル建国（パレスチナ側ではナクバ(大厄災）と呼ばれる）によって追い出されたパレスチナ人たちの居住地の場所が記されているとの説明を職員から受けたという。“RETURN”という英語が印象的である。この一つひとつの印のところにパレスチナの人々が「リターン」すれば、イスラエルは消滅する。つまりイスラエルという国は、この地図が示しているように、パレスチナの人々を追放し、土地強奪を大規模に行なって、そこに、新たに入植してきたユダヤ人が新しい街を建設していった結果である。マハール君は「直言」で書いている。「シオニズムという排外的植民地主義的思想が国家の根幹にある」と。イスラエルの建国そのものがパレスチナの人々にとっては「大厄災」（ナクバ）なのである。

パレスチナの問題の根源はここにある。アメリカも西欧諸国も「人道的配慮」を口にしつつも、イスラエルによる空爆も、まさに行なわれようとしている地上侵攻も支持する構えである。恐ろしいことだ。虐殺にゴーサインを出しているのである。水島さんは更新記事をこう結ぶ。

イスラエルにガザ地区への全面攻撃をさせてはならない。イスラエルの民間人を多数殺害したハマスは、「ガザ地区の住民を人質にして」戦おうとしている。これ以上の殺戮を止めるために、少なくともイスラエルへの支持はしないということが大切だろう。これは親ハマスでは断じてない。

この言い方では緩い気が酔流亭にはするけれども、ともかくガザへの攻撃をさせてはならないという声を上げよう。