昨夕の防衛省前には山城博治さんも ～辺野古に基地をつくるな！

昨夕は11月の第一月曜日なので、市谷の防衛省前では恒例の辺野古基地反対抗議行動が取り組まれた（辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催）。

酔流亭は参加しなかったのだけれど、郵政シルバーユニオンのlineに写真が公開されているので、それを写させてもらいます。沖縄から山城博治さんも駆けつけたという。

参加した皆さん、お疲れさまでした。

防衛省とイスラエル大使館とは歩いて20分ほどの距離。ガザ虐殺に抗議する行動にも参加したようだ。

本当にご苦労さまです。

防衛省への抗議申し入れ、今月は本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール(HOWS)が担当した。その申し入れ全文を入手しているので、下に写します。

2023年11月6日

防衛大臣

木原　稔様

本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール(HOWS)

 

抗議申し入れ文

 

わたしたちは、辺野古新基地建設反対、埋立設計変更申請を「不承認」とあらためて明らかにした玉城知事を支持する。そして十月五日の国交相による、知事の代わりに承認して辺野古新基地建設を強行させる「代執行」の提起を断固許さない。何度でも言う。沖縄防衛局は紛れもなく防衛省の全国に８局ある地方防衛局の一つであり、国の機関すなわち公権力の一部である。沖縄防衛局は国の窓口であり、国民または永住民、定住民を意味する「私人」の資格をかたって、おなじ国の機関で公権力をもつ国土交通省に対して、公が権利を侵害したなどと申し立てるのは絶対におかしい。それができると強弁する判決は間違っている。人民を救済するための行政不服審査法を歪めた司法判断は、辺野古新基地建設を強行する国策に沿ったものにほかならない。

さらに何度でも言う。軟弱地盤に基地はできない。だからこそ防衛省は埋立設計変更を申請したではないか。地盤に杭を立て重さ63.5㎏のハンマーを置いたとき、ハンマーそれ自体の重さで杭が地盤にのめり込む、マヨネーズ並みに軟らかい地盤が、埋め立てが強行されようとしている大浦湾側に存在する。軟弱地盤のもっとも深い地点は水深九〇ｍだが、その深さの地盤改良の実績は世界のどこにもない。防衛省は水深七〇ｍまで改良すれば大丈夫というのだから、いちかばちかの工事であり、沖縄防衛局が出した軟弱地盤対策の埋立設計変更はまやかしだ。無謀な工事のため世界にも稀な生物多様性豊かな大浦湾を破壊するのはやめろ。

二〇二二年度末現在でも辺野古埋め立て工事の進捗率は一四％、使った税金は四三〇〇億円以上で、防衛省の当初見積もり三五〇〇億円を大きく超え、その後軟弱地盤対策を含めて九三〇〇億円とした金額に照らしても、埋め立て一四％で予算の半分以上を使っている。日本政府は「減税」を振りかざすが、ＮＡＴＯ並みに軍事費を引き上げ防衛費を倍増するのは予定通りという。これ以上、税金を戦争のために使うのはやめろ。

与那国島・宮古島・石垣島では自衛隊が増強され、日米の軍事利用のための民間空港の滑走路延長や新港開設計画、ミサイルや訓練強化、そして住民自らを戦争へと駆り立てるような避難計画が「国民保護」の名で強行されている。与那国では「台湾有事」の際の住民の「脱出」が議論される事態だ。防衛省は、沖縄島では陸上自衛隊勝連分屯地に160人の地対艦誘導弾ミサイル部隊を今年度中に新編するとし、鹿児島県西之表市馬毛島では、米軍が空母に艦載したＦ35Ｂ戦闘機の陸上離着陸訓練をする施設整備に向けて、滑走路点検などの名目で航空自衛隊部隊の拠点整備を強行している。これら琉球弧の島じまでは、「沖縄をふたたび戦場にさせない」ための闘いが大きく広がっている。首都圏では、朝鮮戦争やベトナム戦争で物資や車両を戦地に送るためフル稼働したという〈横浜ノースドック〉に、南西諸島などへの軍事物資輸送のため、280人の米兵と13隻の船舶から成る揚陸艇部隊を配備することが日米合意され、抗議行動が取り組まれている。

先月、日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」が、与那国駐屯地から北海道矢臼別演習場にいたる国内8カ所で6400人を動員し、過去最大規模で実施された。沖縄ではホワイトビーチから嘉手納弾薬庫まで日米の車両が民間人の使う公道で輸送訓練をし、オスプレイの陸自の保有機が石垣島に着陸し、沖縄への初飛来となった。大分県の陸自日出生台演習場での実弾射撃や戦車の砲撃、北海道の矢臼別演習場でのハイマース射撃などの訓練が行なわれた。一方、全国の自衛隊では「有事」に備えた施設の強靭化が図られようとしている。

わたしたちは辺野古への新基地建設と琉球弧の島じまの軍事要塞化、さらに日本全土に広がる軍事強化と戦争準備にたいして、そして米国主導の合同軍事演習にたいして、断固として反対する。わたしたちは首都圏の仲間、沖縄の人びと、東アジアの人びと、世界の人びとと連帯して抗議する。日本政府は中国・朝鮮を敵視する政策をやめろ。戦争政策をやめろ。軍備増強で戦争を呼び込むのをやめろ。以上