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小さな地味な記事だが、6日の朝日新聞朝刊に載ったこれは労働運動にとって重要だと思う。 朝日新聞のデジタル版は〔有料記事〕。でも下のこのブログが記事をほぼ写してくれている。 労働協約の地域的拡張については酔流亭も『伝送便』誌去年8月号に書いた。 上の『伝送便』記事が注目したのは家電販売店における年間休日増だった。今度の福岡のケースは最低時給の統一である。最低賃金を上げていくことはこれからの労働運動の中心的課題にならなければならないと思う。年功賃金である正規雇用労働者にとって今まで最低賃金は”他人事”であったけれど、時給制労働者の時給はたいてい地域の最低賃金ギリギリだからだ。そして今や正規雇用の中にも時給換算すれば時給制の低賃金と変わらない層がひろげられている。いわゆる限定正社員がそうだし、郵政で10年前に導入された<一般職>(導入当時は新一般職と呼ばれた)なども。 アメリカでは去年秋、自動車労働者(全米自動車労組)が6週間のストライキでこうした格差を撤廃させた。日本でも審議会の答申を待つのではなく、ストライキで最低賃金を大幅に引き上げる闘いをどう作るかだ。 ※関連する過去記事として
by suiryutei
| 2024-01-08 08:34
| ニュース・評論
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