郵政民営化はとうとうコケたか ～金融2社の株式保有は

日本郵政グループの金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式売却を諦めるという方向での議論が自民党の中で進んでいるらしい。

＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続　自民、通常国会に改正法案提出検討（産経新聞） - Yahoo!ニュース

「諦める」といま書いたのは、2007年にスタートした郵政民営化では、郵便事業はともかく、ゆうちょとかんぽについては株式を100％売却して完全民営化することが決められていたからだ。郵政民営化に執念を燃やした小泉政権のとき「10年以内に完全売却」とされていたのが2012年成立改正民営化法では「できるだけ早期に」と緩められたけれど、株式の全てを処分するという方向には変わりはなかった。

それがとうとう、その方向そのものを放り出すことになりそうだ。いま調べたら、小泉さんが一番完全民営化したがっていたゆうちょなど、民営化がスタートして17年も経つのに未だに62％の株が手つかず（日本郵政保有のまま）だ。これでは完全民営化なんて諦める他あるまい。

酔流亭はこのニュースを一昨日、多田野デイブさんのフェイスブックで知った。

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小泉政権下で郵政民営化の声が喧しかったとき多田野さんは『伝送便』事務所の常勤だった。舌鋒鋭く民営化批判の論陣を張った。

だから彼が当該FB記事をこう結んでいるのは納得する。

小泉純一郎は俺の前で間違ってましたと土下座しろ！(^0^;)

多田野さんほどではないが、酔流亭も民営化反対の運動づくりには多少の汗をかいた。下の写真は『季刊社会評論』2015年秋号寄稿。

では、われらは勝利したのか。どうもそういう気にはならない。運動の力で民営化を頓挫させたのではなく、それは資本の都合で始められ、しかしグズグズとなり、面倒くさくなって放り出されようとしている。

日本経済の、いや資本主義そのものの危機の深さを示す事象ではある。そこに運動の側が切り込んでいけないのがじれったい。

※上に誌面の写真を貼り付けた『季刊社会評論』寄稿は、2015年秋の日本郵政の株式一部上場を前に、HOWS講座（本郷文化フォーラムワーカーズスクール）で行なった報告を文章化したもの。その報告は講座の直後にこのブログで公開した。かなり長いので5回連載とした。

その初回だけを下に貼り付けておきます。2回以降も興味のある方は、報告の最後の（つづく）をクリックしてくだされば、順繰りに5回目まで読むことができます。

全文となると長いですが。

上場まで　　09/19HOWS講座報告① : 酔流亭日乗 (exblog.jp)