憲法14条 ～朝ドラと沖縄～

今週から始まったNHK新朝ドラ『虎に翼』の冒頭場面が、戦後じき、新憲法の条文が刷られた新聞紙面をヒロイン（伊藤沙莉）がじっと見つめていることであったのは、初回放送があった1日に更新した記事でも触れた。ナレーション（尾野真千子）が14条の条文をゆっくり読み上げる。

憲法と朝ドラ : 酔流亭日乗 (exblog.jp)

その憲法14条は高らかにこう謳い上げる。

「すべて国民は、法の下にあって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。・・・」

現実は必ずしもそうではない。しかし、歪んだ現実は憲法の精神に則って正されていかなければならぬ。

『虎に翼』が始まった同じ4月1日、労働者文学会ホームページの巻頭コラムも改まった。その文中にも憲法14条の引用があったのを、朝ドラのファンであるとともに労働者文学会の会員でもある酔流亭は興味深いことと思った。コラムは、沖縄の基地負担の過重が憲法14条に明らかに反していることを説く。コラムを執筆された福田玲三さんは労働者文学会の最長老であり、また完全護憲の会の共同代表をつとめている。

コラムの全文を紹介する。

「多少の犠牲」を見過ごしできない　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田玲三

　朝日新聞（3月6日付）の｢私の視点」欄に弁護士・市川清文による「憲法の『平等』原則尊重を――沖縄の基地負担軽減」と題する論文が載った。その趣旨は、

＜沖縄県民は本土住民に比べ、平和的生存権や幸福追求権が著しく脅かされ、憲法が定める「法の下の平等」の原則に反する。本当に沖縄の基地負担を軽減しようとするなら、政府は「基地負担平準化促進法」のような仕組みを作るべきではないか。それは例えば、基地を全国に移転する計画を、政府が都道府県と協力してつくる義務を負う。年限を定め、計画の進み具合を国会に報告させ、監督する機関も国会に設置する、といった内容だ。

　日米安保条約の是非や在日米軍基地のあり方については、国内で様々な議論がある。しかし沖縄の基地移設をめぐる問題では、地方自治の尊重とともに、憲法の「平等」の視点に立つべきだ。沖縄の負担軽減に向けた政府や国民の本気度が問われている。＞と。

　折しも、軍事拠点化が急激に進む沖縄県の先島諸島を追った三上智恵監督のドキュメンタリー映画「戦雲（いくさふむ）」の公開が始まった。そこには軍事基地建設に反対する住民の叫びがある。

「『多少の犠牲は仕方ない』の『多少』に私たちは入っている」と。

　そうだ！　いつも現地の住民の一人一人が、そして沖縄の県民が犠牲にされている。そして本土に住む私たちは、むなしく、現地の悲劇を見守り続けてきた。

　憲法第14条「すべて国民は、法のもとに平等であって、……政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」に、これは、明白に違反している。

「国会は『基地負担平準化促進法』を全会一致で採択せよ！」と、声を上げよう。

労働者文学会（公式） (em-net.ne.jp)

完全護憲の会公式ホームページ (kanzengoken.com)

朝ドラに話を戻すと、神田の老舗甘味屋〔竹むら〕を模したであろう汁粉屋が今朝の放送でも登場した。これまで、早く結婚して家庭に入り＜普通の女の幸せ＞を手に入れろとヒロインに説いていた母親（石田ゆり子）が考えを変えて、法律家を志す娘の背中を押すようになる重要な場面である。

（汁粉屋を出て、近所の書店で六法全書を娘に買い与えた母は、娘の覚悟をもう一度確認する）

ドラマでは店名が〔竹もと〕となっていた。