民営化はとうとうコケたが ～『伝送便』5月号寄稿

『伝送便』5月号について昨日の更新記事で簡単に触れましたが、今日は同号への酔流亭寄稿を写します。

日本郵政グループの金融二社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）株式完全売却を諦めるという方向での議論が進んでいる。自民党内での動きは一月にも産経新聞が報じた。今度は朝日新聞四月五日付朝刊が、こちらは全国郵便局長会による自民党への働きかけに焦点を当てて報じている。

郵政民営化法（二〇〇五年成立、民営化のスタートは二〇〇七年）は、子会社・日本郵便の株を一〇〇％持つ日本郵政の株を国が三分の一超持ち続けることを定めている。去年九月三〇日現在、日本郵政の筆頭株主は財務大臣で保有率三四・八％となっているから、民営化法が許すかぎりの株式売却はほぼ完了した。

一方、ゆうちょとかんぽについては日本郵政が株式を一〇〇％売却して完全民営化することが決められていた。郵政民営化に執念を燃やした小泉政権のとき一〇年以内に完全売却（つまり二〇一七年までに）とされていたのが、二〇一二年成立改正民営化法では「できるだけ早期に」と緩められたけれど、株式の全てを処分するという方向には変わりはなかった。

それがとうとう、その方向そのものを放り出すことになりそうだ。朝日記事も書いているように、民営化がスタートして一七年も経つというのに、ゆうちょ株の六一・五％、かんぽ株の四九・八％は未だに日本郵政保有のままだ。これでは完全民営化なんて諦める他あるまい。

では民営化に反対してきた私たちは勝利したのか。どうもそういう気にはならない。運動の力で民営化を頓挫させたのではなく、それは政府や財界の都合で始められ、しかしグズグズとなり、面倒くさくなって放り出されようとしている。そうして金融二社の完全民営化は壮大なから騒ぎに終わるとしても、郵便・物流を含む郵政グループ全体の働かされ方は民営化の掛け声の下で酷いことになってきた。たとえば一般職が導入されてほぼ一〇年たつが、それは正規雇用を拡げるようなふりをしながら、じつは非正規で働いていたときと変わらない低賃金の正規雇用労働者を拡げることだった。アメリカでも同時期、似たような事態が進んでいたことを昨秋の全米自動車労働者のストライキ報道によって知った。二〇〇九年のリーマン・ショック以降に雇用契約を結んだ労働者は、それ以前から働いていた労働者と同じ仕事をしても賃金は安くされたという。日本の郵政の一般職と同じではないか。それを昨秋のストライキ勝利が覆し、高い方に賃金を揃えた。そんな闘いを、さてどう創るかだ。

上下は、記事下段に載せた朝日新聞4/5朝刊記事の写真を拡大したもの。

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