アルバイト職員まで「既得権益者」か

昨日の朝刊（『朝日』）の一面記事を読んで、目を疑った。小泉総理は千葉県市川市の演説会場で、郵政民営化の意義を、こう語ったという。
「全国の警察官を合わせても約２５万人。それ以上の常勤公務員２６万人、短時間（非常勤）公務員約１２万人の合わせて約３８万人が郵便局で仕事をしている。これ以上、公務員を減らす改革はないでしょう」。

小泉総理は、アルバイトの職員までも、世襲制の特定局長などと一緒くたにして、既得権益者あつかいしているのである。そして彼らの首を切れとアジッている。彼の無知と暴言には今さら驚かないにしても、これはちょっと度を超していないか。

郵便局の非常勤職員の時給は１０００円にも満たない（昨日、一緒の分担だったバイトの人に訊いたら９５０円だと言っていた）。交通費も全額は支給されない。病気休暇も無いから、酷使されて身体を壊したら、即退職に追い込まれる。酷使といえば、休憩・休息も規則どうりには取れていないようだ。非常勤職員の無権利をいいことにして、こき使っているのである。実際、それで腰などを悪くして退職していく若者は多い。いくら雇い先が国営だろうと、とても公務員と呼べるような待遇は受けていない。

さきほど無知と書いたけれど、小泉総理はそうした実情を知らないのだろうか。そうではあるまい。
８月６日に広島を訪ねても、平和公園で原爆ドームを背にして郵政民営化の話しかしない人間である。彼は郵政に関してはエキスパートなのだ。被爆者の置かれている状況には全く関心を持たない分、郵便局のことなら何だって知っている。
そして、その上で、もっとこき使え、首を切れと煽っている。

自民党をいびり出された綿貫民輔氏や亀井静香氏が、小泉総理をヒットラーにたとえて恨み節を奏でるのは、ちょっと大げさだし、情けない気がする。ヒットラーのやった悪事は、そう安直に比較されるものではなかろう。それに亀井氏たち自身も、自分が権力に近いところにいたときには少数派を随分いじめてきたのではないか。
しかし、社会の閉塞感に乗じて、特定の対象を目の敵にしてデマを使いながら叩くという手法は、たしかにナチスのユダヤ人迫害の手口と似たものがあるだろう。

低級な煽動政治家の跋扈は国を誤らせる。