日本政府は何も言わないのか ～トランプの「ガザ所有」発言

あまりにもとんでもない話で、コメントは不要だろう。

米国のガザ「所有」を表明　「全住民を域外に移住」トランプ氏が提案 [イスラエル・パレスチナ問題][イスラエル・パレスチナ問題]：朝日新聞

トランプとネタニエフ。この2人の写真をわがブログに写すのも不愉快なのだが、行論上やむをえない。

19世紀、アメリカ合州国は大陸に膨張していくにあたって先住民を殺戮しまくり、居留地なるものを勝手に囲って、生き残った人々をそこに押し込んだ。同じようなことを、イスラエルと組んでまたやろうとしているのである。こんど騎兵隊の役をやっているのはイスラエル軍だ。

こんなことは実現しっこない。しかし、こういうことを口にして恥じない人間が米国とイスラエルのトップにいるということが恐ろしい。いま世界は、ヒトラーがドイツで政権を獲ったときと同じような危機的な局面にあるのかもしれない。いや世界に占める国力では1930年代のドイツよりも現在の米国のほうが大きいから、危険ももっと大きいのではないか。

ずっとイスラエル支持であるドイツもフランスも、これはさすがに批判していることを、上の朝日新聞朝刊紙面は伝えている。先ほど7時台のTVニュースでイギリスのスターマー首相が英議会でトランプ発言を非難している映像も視た。

ところが日本政府からは、トランプと会談するため石破首相が今日訪米するというのに、まだ何の発信もないようだ。昨日、林官房長官はコメントを避けたという。

林官房長官コメント避ける　トランプ大統領“ガザ所有”発言について

呆れてばかりはいられない。まずは自分たちの国の政府に批判の声を上げさせよう。