米、イスラエルへの日本の追随を許すな！ ～『伝送便』3月号寄稿

今日から3月。『伝送便』誌3月号への寄稿を転写します。

3月号は昨日発送だったので、定期購読の皆さんに届くのは明後日ごろ（3日）になると思います。

　先月四日、米国のトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と米ホワイトハウスで会談したあと共同記者会見でとんでもないことを言い出した。パレスチナ自治区ガザから住民を移住させて米国が所有し、「再建」を担うというのである。ネタニヤフ首相も同調した。ネタニヤフはその後もこのトランプ案を称賛し続けている。

一九世紀、アメリカ合州国は大陸に膨張していくにあたって先住民を殺戮しまくり、居留地なるものを勝手に囲って、生き残った人々をそこに押し込んだ。同じようなことを、イスラエルと組んでまたやろうとしているのである。こんど騎兵隊の役をやっているのはイスラエル軍だ。

二一世紀にこんなことは実現しっこないだろう。させてはならない。しかし、こういうことを口にして恥じない人間が米国とイスラエルのトップにいるということが恐ろしい。いま世界は、ヒトラーがドイツで政権を獲ったときと同じような危機的な局面にあるのかもしれない。いや世界に占める国力では一九三〇年代のドイツよりも現在の米国のほうが大きいから、危険ももっと大きいのではないか。

ずっとイスラエル支持であるドイツもフランスも、これはさすがに批判した。TVニュースでイギリスのスターマー首相が英議会においてトランプに同調しないと明言している映像も視た。

石破首相が訪米したのはその直後、二月六日から八日である。この問題について日本政府は事前に何も発信しなかった（林芳正官房長官は四日、コメントを避けた）し、石破首相はトランプとの会談で何も言わなかった。会談後は、トランプの機嫌を損ねずにすんだと持ち上げられる有様だ。

　昨年十一月、国際刑事裁判所（ICC）はイスラエルのガザ侵攻を戦争犯罪であるとしてネタニヤフ首相へ逮捕状を出した。イスラエル軍がやっていることは明らかにジェノサイドであるのだから、当然だ。ICCには日本を含む一二五の国や地域が加盟している。二〇〇二年発足で、現在の所長は赤根智子氏。なお米国、中国、ロシア、イスラエルなどは未加盟だ。

　石破訪米当日の先月六日、国際刑事裁判所を制裁するという米大統領令が出された。ICCの職員やその家族に対し、米国内の資産凍結や米国への渡航禁止などの措置を取るという。これまたとんでもない話だ。ＩＣＣの赤根智子所長は米国による制裁を「断固拒否する」と非難する声明を発表したし、フランスやドイツなど加盟する七九か国も連名でＩＣＣへの支持を再確認する声明を出した。

　ところが、赤根所長の出身国である日本はこの連名にさえ加わっていない。

　ガザでのジェノサイドが始まって以来、イスラエルや米国や、そして日本政府に対する批判行動に立ち上がっている人は本誌読者にも少なくないと思う。その声をもっと大きくしていきたいものだ。

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