謝ってすむことか ～大川原化工機冤罪、警察・検察の謝罪に

この暑さだから、家から出るのがつらいので、家に届けられる新聞の紙面がブログを書く材料になる。ところが、このごろ朝刊も夕刊も配達される時刻が前より遅くなっている。配達店も人手不足なのであろう。異常気象もさることながら、世の中全体にガタが来ている感じである。

今朝の朝日新聞朝刊の社会面を開く。

大川原化工機の冤罪事件について警察・検察が謝罪した。被告とされた3人のうちの1人、同社顧問だった相嶋静夫さん（72歳）は勾留中に胃癌が判明したのに治療を受けるのが遅れ、保釈が認められないまま亡くなった。人質司法による殺人である。数十回にわたって取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した。謝ってすむことではない。上に写真を貼った今日の紙面だけでなく、切り抜いておいた先日の紙面（8月8日朝刊一面、10日〔社説〕）も引っ張り出してみると、警察は19人の処分のうち懲戒処分は2人だけ、他は「監督上の措置」などとして訓戒や注意どまりだ。ぬるい。検察は無理な起訴をした責任があるのに処分が行われていない。裁判所は謝罪も検証もしていない。

冤罪事件でも「裁判官の独立」を盾に検証しない、裁判所の姿勢は正しいのか　「人質司法」改善の道筋見えず：東京新聞デジタル

亡くなった相嶋さんのお連れ合いが「謝罪は受け入れますが、決して許すことはできません」と昨日記者会見で述べたのは当然だ。上の新聞記事写真に写っている2人の男性は長男と次男である。

警察・検察が今月公表した＜検証＞は、第三者を入れない身内だけのものだった。

今日の記事では触れられていないけれど、冤罪が起きた背景にあるのは「経済安全保障」である。捜査が進んでいた2020年前後は安倍政権によってそれが押し出されていた時期であった。中国を仮想敵国とし、中国を相手に商売する企業を白眼視した。大川原化工機が作る「噴霧乾燥機」とは、噴霧した液体を熱風で粉体に加工する。粉ミルクやふりかけの製造過程で使われてきた。それが「生物兵器などに技術が転用可能」として「外国為替及び外国貿易法違反」に無理やり結びつけられた。

その一方で、2022年に新たな「国家安全保障戦略」が策定されると、米国企業のライセンスを得て日本で製造された地対空ミサイル「パトリオット」の米輸出、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を認める決定、豪州への護衛艦輸出と続く。護衛艦のような殺傷能力の高い兵器は前述「防衛装備移転三原則」でも制限されているのに協力関係にある国との共同開発ならいいと抜け道を用意した。浮き彫られてくるのは反共・冷戦国家日本の姿だ。

※関連して『伝送便』誌7月号に書いた記事です。