冤罪の背景は「経済安全保障」~『思想運動』＜紙つぶて＞への投稿

新聞『思想運動』9月1日付の読者投稿欄＜紙つぶて＞に大川原化工機冤罪事件について投稿しました。8月26日更新記事に書いた内容とほぼかさなるのですが、全文を写真の下に写します。

※酔流亭は千葉県民なのに、編集部は勘違いしたらしく（東京都在住）と誤記されてます。

　大川原化工機の冤罪事件について警視総監が謝罪し、20秒近く頭を下げた。被告とされた3人のうちの1人、同社顧問（72歳）は勾留中に胃癌が判明したのに治療を受けるのが遅れ、保釈が認められないまま亡くなった。人質司法による殺人である。数十回にわたって取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した。警視総監が謝ってすむことではない。警察と検察は事件の検証結果も公表したが、警察は19人の処分のうち懲戒処分は2人だけ、他は「監督上の措置」などとして訓戒や注意どまりだ。ぬるい。検察は無理な起訴をした責任があるのに処分が行われていない。裁判所は謝罪も検証もしていない。

　警察と検察が公表した検証は第三者を入れない身内だけにより、事件の背景には触れない。問題とされなければならないのは「経済安全保障」である。捜査が進んでいた2020年前後は安倍政権によってそれが押し出されていた時期であった。中国を仮想敵国とし、中国を相手に商売する企業を白眼視した。大川原化工機が作る「噴霧乾燥機」とは、噴霧した液体を熱風で粉体に加工する。粉ミルクやふりかけの製造過程で使われてきた。それが「生物兵器などに技術が転用可能」として「外国為替及び外国貿易法違反」に無理やり結びつけられた。

　冤罪は晴れても、また政権は安倍から岸田、石破へと変わっても、「経済安全保障」はますます強化されている。岸田政権の下2022年に新たな「国家安全保障戦略」策定、23年「防衛装備移転三原則の運用指針」改訂。米国企業のライセンスを得て日本で製造された地対空ミサイル「パトリオット」の米輸出、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を認める決定、豪州への護衛艦輸出と続く。護衛艦のような殺傷能力の高い兵器は前述「防衛装備移転三原則」でも制限されているのに協力関係にある国との共同開発ならいいと抜け道を用意した。浮き彫られてくるのは反共・冷戦の帝国主義国家日本の姿だ。

shiso-undo.jp

※関連して『伝送便』7月号への寄稿も貼り付けます。