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今日は朝刊は休刊日。下の写真は一昨日の朝日新聞一面だ。 在日米軍基地の兵士が日本で犯罪を起こし、有罪が確定しても、執行猶予が付けば帰国してしまうことがしばしばある。執行猶予制度は有罪判決を受けても社会で生活しながら更生を促すもので、猶予期間中に再び犯罪を犯せば猶予は取り消される。ところが米軍兵士は帰国してしまえば監視の目は届かず、事実上の無罪放免となってしまう。執行猶予という制度の意味をなさない。 しかも執行猶予つき有罪判決が確定した兵士を帰国させるのは米国の方針としてそうやっているのだという。 去年9月、右折禁止の交差点で右折し、前から来たバイクに乗った22歳の男性をはねて死なせた米兵(22歳)は今年5月、横浜地裁横須賀支部で過失運転致死を問われて禁固1年6ヵ月執行猶予4年の判決を受けた。在日米海軍法務部長は判決前に裁判官に宛て 「米国の方針として執行猶予判決が確定した場合、被告を米国に移送することを迅速に検討することになっている」 という書簡を送っていた。 この書簡自体が裁判官にプレッシャーを与えるもので、司法の独立を脅かすし、犯人米兵は判決後、連絡先がわからないままだという。 在日米軍のこうした運用は日本全国でそうだというが、米軍基地が集中する沖縄県では、これでは米兵犯罪が多いはずだ。 不平等な日米地位協定が正されなければならないし、さらには米軍基地そのものをなくしていかなければ。
by suiryutei
| 2025-09-16 08:08
| ニュース・評論
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