職場での、おかしなこと

こんど酔流亭の職場では、職員が労働組合に入っているかどうか、入っているならどの組合に所属しているかを、管理者が職員ひとりひとりに聞いてまわるんだそうだ。こんなこと、管理者が首をつっこむようなことだろうか。

目的は、「労働基準法に基づく各種協定締結に必要な職員の過半数を占める労働組合の確認」だとか。
たしかに、職場には現在、労働組合は四つある。しかし、どの組合がどれだけ組織しているかなんてことは、各組合の窓口を通じて把握できることだろう。今までもそうしてきたはずだ。一人ひとりの職員に直接聞く必要は無い。

実際には、正職員の場合は、誰がどの組合に加入しているかは、職場ではみんな知っている。もう何年、何十年と勤続しているのがほとんどなのだから。
問題は非常勤職員だ。正職員と比べて、身分が不安定で立場が弱い。当局に睨まれたら不利、いつ雇用契約を切られるかわからないという不安がある。そういう状態で、たとえば当局と対決的な方針を出している組合に所属していると管理者に伝えるのは、かなりの覚悟が要るだろう。
といって、管理者に訊かれたとき答えなければ、それで「睨まれる」かもしれない。加入している事実を隠したとすれば、「虚偽の申告をした」として解雇の口実にされる可能性もある。

つまり、当局と対決的な姿勢をとる労働組合に職員が加入することへのかなりの牽制になる。これは団結権の侵害にならないだろうか。
そこで、酔流亭が所属する労働組合の日刊紙を見てみた。驚いたことに、こう書いてある。
「この作業は、個人情報保護法の施行に伴い、職員個々の労働組合加入状況を直接本人から聴取し把握する必要があるもので・・・その主旨を踏まえ了承したものです」。

何考えているんだ、こいつら。個人情報保護？　ならば、それは使用者に対してこそ職員が保護されなければいけない情報じゃないの？

酔流亭のところに管理者が聞きに来たら、「あなたに答える必要はありません」と言うつもりである。