沖縄におけるPFAS汚染 ～『思想運動』紙寄稿

6時、朝刊を取りに外に出ると、西の空に真ん丸の月が金色に輝いている。

このところ寒くて夜空を眺めることもなかったが、昨日（2日）が満月だったという。

さて今日の更新記事は新聞『思想運動』2月号への寄稿を転写します。沖縄におけるPFAS汚染について。この問題は新聞の全国紙ではほとんど報道されていない。執筆にあたっては、沖縄の状況に心を寄せ＜琉球新報＞＜沖縄タイムス＞を購読している友人たちから、関連記事の切り抜きを提供してもらった。

深く感謝します。

　沖縄県内や、首都圏では横田基地周辺などで近年検出されるPFASとは、フッ素と炭素の結合からなる人口化合物の総称だ。泡消火剤やテフロン加工食品などに使われてきた。なかでもPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ペルフルオロオクタン酸）が知られる。発がん性があり、心筋梗塞や脳梗塞のリスクも高める。アリゾナ大学のチームが去年12月に米科学アカデミー紀要に発表したところでは、2010～19年のあいだに米東部ニューハンプシャー州で1万1000人の乳児を対象にした調査で、生後1年以内に死亡する乳児の割合がPFASが検出された地域ではされていない地域の約3倍だった。早産が1.2倍、低体重児が1.4倍とも報告されている。

　日本国内では2020年に国が濃度について暫定目標値・指針値を設定し、26年4月からは水1ℓ当たりPFOSとPFOA合計で50ナノグラム（ナノグラムとは1gの10憶分の1）以下と定めている。

　　特権ほしいままに

　2024年5月、米軍は沖縄県の北谷（ちゃたん）町に、海兵隊キャンプ桑江内への給水量増加を求めてきた。13万8700立方メートル。24年の年間給水量約5万400立方メートルの3.75倍である。キャンプ桑江の浄水場で高い値のPFASが検出されたからだ。沖縄県企業局の北谷浄水場は、高機能活性炭によってPFASが低減されている。

　背景にあるのは、米環境保護局（EPA）によるPFAS規制強化だ。24年4月まで米基準は水1ℓ当たりPFOSとPFOA合計で70ナノグラム以下だったのが、それぞれの物質どちらも4ナノグラム以下を31年までに達成するとなった。24年9月26日キャンプ桑江内浄水場ではPFOSが16ナノグラム、PFOAは5.8ナノグラム検出された。どちらも新基準ではオーバーしてしまう。

北谷町は2028年からの給水開始を検討している。しかし、米軍の要求はあまりにも虫がよすぎる。米軍基地が汚染源である蓋然性が高いのに、それには頬被りしているからだ。沖縄県の2022年度冬季調査では、米軍基地周辺の44地点中30地点で暫定目標値を超過していることが明らかになっている。

　嘉手納基地内を通る水源から高濃度のPFASが検出されたのは2016年1月である。同年6月、県は嘉手納基地内への立ち入り調査を申請したが、2週間後には拒否と回答された。7月、県環境部が全県を対象に河川や地下水を調査したところ、特に普天間飛行場周辺の湧き水で高濃度だった。県は19年2月、普天間飛行場内に立ち入り調査を申請したが、回答無し。20年5月に嘉手納基地内に改めて、21年12月には金武町で水道水から高濃度のPFASが検出されたことを受けて金武町にある米軍キャンプ・ハンセンへの立ち入りを申請したが、どちらも回答無し。

　回答が防衛省を通じて公表されたのは、ようやく去年12月19日だ。それも全て立ち入りを拒否するというものだ。

　拒否の理由に挙げているのは、①日米双方で適切に評価できる環境基準がない②米軍基地が汚染源だと示す明確なサンプル調査のデータが必要③地点の地理座標（緯度、経度）が示されていない、の3点である。①は基準が無いからといって汚染が無いことにはならない。②はデータが必要だから立ち入り調査を求めているのではないか。③にいたっては事務的なけちつけで、申請があったとき指摘があれば是正できたことだ。なお横田基地や厚木基地では2015年に締結された日米地位協定の環境補足協定に基づいた立ち入り調査が実現している。それは「漏出」に対してであって、環境事故が発生し米側が日本側に通報した場合、しかも米軍の運用を妨げないと米側が判断した場合に限られる。「環境汚染」では汚染源特定調査に協定は触れていない、というのが米軍の理屈らしい。不当というほかない。

　　日本政府の対応も酷い

　こんな理不尽な米軍回答を支えているのは日本政府だ。去年10月23日、国連総会の第3委員会（人権）で特別報告者マルコス・オレリャーナ氏がPFAS汚染の事例として沖縄の問題に言及したとき日本政府の代表は「安全保障環境が厳しさを増すなか在日米軍は不可欠」と反論した。住民の健康が害されているのを安全保障の議論にすりかえる。日本政府はいったい誰を代表しているのか。さらに今年1月9日、小泉進次郎防衛相は沖縄県を訪れ玉城デニー県知事と対談した際、北谷浄水場の高機能活性炭の取り換え費用が「防衛省の補助対象となるのは困難だ」と突き放した。米軍基地と汚染の因果は見ないふりだ。

　北谷浄水場でPFASを低減している高機能活性炭は16億円の費用の3分の2を防衛省の補助によって導入されたが、補助は更新には制度上使えないとされる。維持費年間約10億円は沖縄県の負担。このままでは近づく更新費用16億円は全額が沖縄県に押しつけられる。

　沖縄県議会は去年12月10日、PFAS対策費を国に要請すること汚染源を究明することを求める意見書を全会一致で採択した。宜野湾ちゅら水会、コドソラ（子どもの空を守る）、PFAS汚染から市民を守る連絡会など市民団体は、加えて米軍基地内の立ち入り調査なども求める署名を3万9000筆以上集め、去年12月12日に防衛省や外務省に提出した。それ自体が存在悪である米軍基地と、日本政府の無策に怒り、私たちも共に闘っていこう！

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