沖縄で米軍ヘリがまた不時着 少年野球練習中の野球場に！

今日の朝刊（わが家の購読紙は朝日）社会面である。

沖縄県名護市で6日、少年野球チームが練習していた最中の野球場に、米軍ヘリコプターが予告なしに不時着した。幸い怪我人は出なかったが、約30人が避難したという。ヘリコプターは普天間飛行場に配備されているもの。

沖縄・名護の野球場に米軍ヘリ不時着　練習中の子どもら約30人避難 [沖縄県]：朝日新聞

「市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場」（防衛省HPから）。米軍から返還させて、その危険性を除去するための代替施設だというのが、国が辺野古新基地建設を強行してきた論拠である。ところが、その論拠が土台から崩れる報道が2月に二つ続いた。

　まず、米シンクタンク大西洋評議会に海兵隊から研究員として派遣されている中佐が、同シンクタンクの公式サイトに2月3日付けで論文を発表。辺野古と普天間の併用を提言して、日米共同使用も促した。普天間は返還どころではない。

　ついで、米国防総省が米国監査院に対して、辺野古の代替施設では能力が不足するため、代替となる長い滑走路が選定されるまで普天間は返還しないと去年9月に公式文書で回答していたことが2月14日までにわかった。日本国内での最初の報道は沖縄タイムスの2月15日朝刊であったろうか。普天間の滑走路は2740ｍ。辺野古に建設が予定されているV字型滑走路は1800mしかない。

　報道されたこの二つはもちろん連動している。シンクタンク研究員の中佐の論文は米国防総省の見解に沿ったものだ。米国防総省見解についてはこのブログでも2月20日更新記事で取り上げた。

　普天間飛行場返還の条件として「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」という条項がたしかにある。しかし、この条項からは、どの民間施設（空港）かを選定しておけとまでは読み取れない。日本政府は特定公共施設利用法などで法的枠組みはすでに整っており、事前に滑走路を選定する必要はないという立場だ。

強まる（自分たちが強めた）対中脅威論を追い風に、これまでに合意していないことにまで踏み込んで普天間返還のハードルを上げようというのが米国の狙いだろう。合意の一方の当事者である日本政府はそれに抗議しなければならないのに、ただ「辺野古が唯一の解決策」とくり返すだけだ。しかし、このままでは、たとえ辺野古新基地が完成したとしても普天間は返ってこない。危険はそのままだ。

そして辺野古基地の完成は、土木技術から見ても不可能である。最深で海面下90ｍに拡がる軟弱地盤は決定的だ。じつは去年の夏のあいだ埋立て工事はほとんど進まなかった。悪天候が表向きの理由だが、夏に台風がよく通過するのは沖縄では毎年のことだ。基地が完成しないのをむしろいいことに、米の本音は普天間をいつまでも使い続けることだろう。

（上は2.27辺野古新基地建設を許さない集会のレジメから）

3000ｍ級の滑走路を持つ空港が沖縄には二つある。那覇空港と宮古島市の下地島空港だ。那覇空港は民間と自衛隊が共同で使っている。今後、日米共同使用が狙われてくるだろうが、そうなれば、この沖縄の表玄関は過密化して、普天間の危険性が那覇に持ち込まれる。下地島空港はかつて1971年、屋良朝苗琉球政府主席（当時）が軍事使用はしないという覚書を国と交わした。日本政府は今年9月の沖縄知事選において玉城デニー知事を追い落とし、屋良覚書を破棄することを企んでいる。下地島空港のある宮古島は沖縄本島より台湾にずっと近い（沖縄島と台湾との中間あたり）。そこを軍事使用することになれば、中国との、またアジア全体での軍事緊張を高めてしまう。

基地問題の解決は基地を無くすことだ。代替施設に危険を拡散することではない。