堺屋太一氏のフリーター観

昨日（６日）の朝日朝刊に、作家で元経企庁長官の堺屋太一氏と東京学芸大学教授の山田昌弘氏の対談が載っている。「人口減社会は明か暗か」というテーマである。その中で、フリーターについて堺屋さんはこんなことを言っている。

「格差というが、多様化なのではないか。・・・満足は主観的かつ可変的だ。仕事の満足も同じで、『フリーターが好きだから所得は少なくていい』と言われると、反論する根拠はない。それなら生命や最低限の生活を保障すれば、あとは本人の選択ではないか」

堺屋さんが敢えて反論の労をとらなくても、「好きだから所得は少なくてもいい」と主張するフリーターはそうはいないだろう。対談者の山田教授もただちに「好きでやっている人は少ない・・・放置していいのだろうか」と指摘している。
堺屋さんはこうも述べる。

「年功序列、終身雇用がよくて、職場移動の激しい人は下と見るのは戦後文化の観念だろう」

たしかに、正社員であるかないかで人間の優劣が決まるわけがない。しかし、そんなことがいま問題になっているのではない。正社員と非正規社員との間の賃金や福利厚生のものすごい格差が新たな貧困問題を生み出しているということなのだ。
同じ６日の、やはり朝日の夕刊に、派遣労働者の実態調査の結果が紹介されている（調査を行ったのは連合傘下のＵＩゼンセン同盟）。それによれば、派遣労働者の平均年収は、男性２４４万円、女性２３７万円である（平均年齢は男性３５・５歳、女性３２・７歳）。一番の不安はやはり経済問題で、「経済的に安心な老後が持てない」が男女とも５割を超えるが、いま現在の「生活費をまかなえない」も男性４５・４%、女性３９・５%となっている。

こういう実態があるにもかかわらず、「戦後文化の観念」を云々することですまそうとする堺屋さんは随分おめでたい（呆けた）人だと酔流亭には思われる。小渕、森内閣で経済企画庁長官を務めた彼にだって、この事態の責任の一端はあるだろうに。