海兵隊移転費負担の問題が意味するもの

沖縄の海兵隊８０００人をグアムに移転させるにあたって、アメリカはその費用１００億ドル（約１兆１８００億円）のうち７５パーセントを日本が負担するよう求めている。さすがに日本側は「受け入れ不可能」として交渉の行方が注目されているが、「『米国に逆らえば安保を切られる』との旧態依然たる思い込みのもとに交渉すれば、費用の割合負担は米国の思惑通りに、米国側の若干の譲歩で決着するに違いない」（軍事アナリスト・小川和久氏　3/25朝日朝刊）という状況らしい。

だが小川氏はこうも分析する。
「だが、米国にとって財政面以上に重要なのは、この地球の半分の範囲で戦略的根拠地を提供できるのは日本だけ、という現実である。・・・（ハイテク兵器を装備した巨大規模の米軍の）戦略的根拠地たりえるのは、米国と同レベルの工業力、技術力、資金力を備えた国だけだ。日本以外に、その条件を満たす国はない」。
「日本が同盟関係を解消した場合、ほかに戦略的根拠地を入手できない米国は、地球の半分の範囲に軍事力を展開する能力の８割程度を喪失すると見られている。そうなった米国は、唯一の超大国たり得ない。・・単なる大国の一つに凋落する」。
「同盟解消により、日本が失うものは確かに大きい。・・・しかし、米国が失うものはさらに大きく、世界のリーダーの座だ」。

ここから小川氏は、以上の客観認識に基づいて日本が国益を主張すれば、海兵隊移転費用は５０パーセント以下の割合に抑えられるだろうと主張する。
小川氏の分析は、おおむね妥当だろう。そしてこれは、裏を返せば、日本がこれほどまでに対米一辺倒でさえなければ、世界における米国の行動ははるかに制約されていたということである。たとえば日本の決断次第では、イラクにおけるこの３年間のあの理不尽な大量殺戮は防げたかもしれないのだ。

ならば、海兵隊移転費用の７５パーセントを５０パーセントに値切るといったレベルの話にとどめず、今日の世界の歪んだ秩序そのものを変える道に踏み出そうではないか。軍事同盟としての日米安保を見直すことが、その一歩となるだろう。
こう述べれば、それでは日本は世界の孤児になるではないか、北朝鮮からミサイルが飛んできたらどうする、中国に呑みこまれるではないか、と危惧する人がいる。冷戦時代の思考と言うべきだ。
超大国アメリカに対する恐怖が北に危険な核ゲームをやらせているのである。中国の軍拡は憂慮すべきだが、これだって米中張り合いの産物だ。政治的な緊張緩和が先行することによって軍事的な緩和（軍縮）への道が開ける。それは３０年ほど前にヨーロッパが通過した道でもある（全欧安保協力会議）。

「力の論理」が支配する世界から、国際法理と国際協調システムの重視へ。アメリカが超大国としての力を喪失したあと現れるのは、「力の空白」では決して無く、全員参加型の世界だ。それだって各国同士の利害・エゴがぶつかりあうわけだから、理想的世界というには遠い。散文的平和というべきか。だが、それでも超大国の理不尽に怯えるよりはマトモである。