季刊『社会評論』に載せたレポート

『社会評論』という雑誌（季刊。「スペース伽耶」というところから４月１０日発行）に酔流亭が書いた文章が載ったので、少し長いですが、以下、コピーします。

郵政の過密労働、民営化で拍車ー抵抗を模索するも労組は機能せず（これがタイトル）

昨年９月総選挙での小泉自民党圧勝を受けての郵政民営化法案の成立によって、郵便現場では民営化に向けていよいよ拍車がかかることになった。しかし、民営化への下準備と言うべき労働条件の急激な悪化は、もう何年も前から進行している。

たとえば夜間労働の拡大である。郵便内務に一昨年２月から導入された「深夜勤」は、拘束１１時間・仮眠無しの夜間勤務が反復される。手元にある私の勤務指定を例にとろう。３月のある時期はこんな指定になっている。
中勤・夜勤・夜勤・深夜勤・深夜勤・非番・深夜勤・深夜勤・非番
中勤と夜勤は、遅い時間の昼の勤務（夜勤の勤務終了時間は午後９時半）。それが３日間続いた後、泊りの勤務になる。夜７時または１０時に就労して翌朝６時または９時まで。この勤務が続くときは、朝帰宅して夜また出勤することになる。非番というのは明けのことであり、朝６時または９時まで不眠の労働をしているわけだから、非番＝休日ということではない。つまり、このパターンでは初日の中勤から最後の非番（明け）まで９日間にわたって休日無しの勤務が続くことになる。そのうちの４日は拘束１１時間の夜間不眠の労働だ。与党政治家や御用学者なら「民間はもっと厳しい」と言うかもしれないが、これはこれでかなり過酷な勤務である。

朝帰宅して夜また出勤する日は、昼間は家で寝ることになる。個人差があるだろうが、私などは３時間くらいしか眠れない。どんなに疲れていても、昼は睡眠が長く続かないのだ。それでも目をつむって、合わせて５時間前後は体を横にしているけれど、出勤して始業時はミーティングでの周知を立って聞いているのもしんどい。それでも仕事が始まれば郵便物の山が押し寄せてくるわけだから、体を動かさざるをえない。また今のところは何とか動くのである。面白いもので、明け方、疲労はピークに達しても、局の外でお日さまが昇る頃になると、体が息を吹き返すらしい。それが人間の体のリズムなのだろう。しかし、それで一回の泊り勤務は乗り切れても、蓄積された疲労は後になってドッと出てくる。深夜勤が導入されてから、週休に何もできなくなった。体が重くて動かない。市民サークルの読書会に参加しているから、その例会には顔を出すようにしているが、そんなときでも眠くてたまらない。まともな市民生活が送れなくなってきた。

去年９月、郵政公社は新たに「１０時間２交替制」を提起してきた。１週目は１０時間の深夜勤務が４連続、次の週はやはり１０時間の昼の勤務が４日続く。それを週替わりで反復するというものだ。私が勤める局では現在はまだ泊りが２回続くと明け非番で一息つけるが、４日間連続の泊りとなると、ちょっと体が無理ではないかと思う。もちろん公社はその無理を承知で、高齢者などを早期退職に追い込むために仕掛けてきているのである。

正職員を減らして非正規職員に置き換えていく動きも顕著だ。何年か前まで、私たちはアルバイトの人たちを「学生さん」と呼んでいた。いまや学校に通いながらでは郵便局のアルバイトは続かない。正職員と同じように泊り勤務をやるし、勤務時間も長い。超過勤務など、正職員にではなく、もっぱら非正規職員にかかる。超勤手当てが安くてすむからだ。
実際、非正規職員はよく働く。「この時間まではここ、この時間からはあっちへ」と、時間帯によって忙しい業務へと容赦なく投入される。腰などを痛めて辞めていく若者は多いし、業務訓練をろくに施されないから事故による怪我も絶えない。契約は短期更新だから、雇用の継続は保証されない。従順にしていないと「雇い止め」をくわされるのではないかという不安をつねに抱えていなければならぬ。公社は非正規職員を文字通り「使い捨て」にしている。
管理者の横柄さに我慢ならず、「一発くらわして」辞めていくというケースもときに生じるようだ。その管理者がまた、職場に長時間はりついているせいだろう、青白い顔で幽霊みたいにフラフラしているのがいる。なにしろ業務量に比して人員が少なすぎるのだ。

けれども、公社にやられっぱなしでいるのではない。一昨年１２月、日本橋郵便局の３４歳の課長代理が超過勤務の賃金が不払いであることを告発した。調査によれば、彼は月平均１１２時間の残業をさせられていた（月８０時間以上の残業は過労死の認定基準になる）。この告発が契機となって全国で調査が行われ、未払い残業代３２億円を郵政公社は払うことになる。ＪＰＵ（旧全逓）など大手労組が組合としての機能を果たさなくなっている中で、いかに無理な労働が強いられているかを明らかにすると共に、しかし現場の労働者は抵抗を放棄してはいないことをも示す事例である。これから特に重要なのは非正規職員との交流であろう。ニヒリズムに陥ることなく、反撃への方途をさぐっていきたい。